［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸。上げ幅は一時２７４円となり、取引時間中として２０１５年１２月１８日以来、１年２カ月半ぶりの高値水準を付けた。米ダウ<.DJI>が再び過去最高値を付けるなど、良好な外部環境を好感した買いが先行した。だが高値圏では戻り売りに押され安値引け。大発会に付けた終値での昨年来高値の更新には至らなかった。

米大統領の議会演説が無難に通過したことなどから、ダウは３００ドルを超す上昇。２万１１００ドル台に到達した。ブレイナード米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が早期利上げの可能性に言及し３月利上げ観測もさらに強まり、為替がドル高／円安方向に振れた。

これらを支援材料に日経平均は寄り付きで１月５日に付けた取引時間中の昨年来高値１万９６１５円４０銭を上回ったが、ドル<JPY=>が１１４円台を付けた後に軟化すると、次第に上げ幅を縮小。大発会の終値（１万９５９４円１６銭）を下回って取引を終了した。

大型株では三菱ＵＦＪ<8306.T>が２％近く上昇するなど、メガバンクがしっかり。業種別指数では非鉄金属が上昇率でトップとなり、証券が続いた。素材、金融セクターが強い動きとなった一方、トヨタ<7203.T>など自動車大手の一角は小幅高にとどまった。

ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は「ダウの上昇への反応にとどまっている。（金利先物が織り込む）３月の米利上げ確率は６割台。過去の経験則からみても実際の利上げにはまだ足りない水準だ」と指摘。「自律的には動きづらい局面。利上げが行われれば、米国株にマイナスに働きピークアウト感が一時的に出る可能性もある」とみる。

個別銘柄では東洋ゴム工業<5105.T>が大幅続伸。２日付の日本経済新聞朝刊は、同社が建材や産業用資材などの非自動車事業を売却する方針を固めたと報じた。売却額は１００億円を超えるという。不祥事が発覚した事業の切り離しなどで収益改善が進むとの期待から買いが優勢となった。

半面、昭和電工<4004.T>と連結子会社の昭光通商<8090.T>が大幅安。両社は１日、１６年１２月期決算の発表を再延期すると発表した。特定顧客との取引における売上計上について、さらなる調査が必要となったという。損失拡大を懸念した売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり１４５７銘柄に対し、値下がりが４２１銘柄、変わらずが１２４銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 19564.80 +171.26

寄り付き　　　 19624.82

安値／高値　　 19564.80─19668.01

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1564.69 +11.60

寄り付き　　　　 1572.32

安値／高値　　　 1564.40─1575.21

東証出来高(万株) 221038

東証売買代金(億円) 25328.84

(長田善行)