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The Wall Street Journal

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米国の取締役会は大半が社外取締役で、業務執行取締役がCEOだけなどというのも珍しくありません。本来の取締役は株主の代理として業務執行の監督を行うモニタリング・モデルであるべきなので、業務執行の最高責任者であるCEOや社長の選解任が最大の仕事になります。それに比べて日本は、どんなに機関設計を頑張っても、仏作って魂入れず。結局は前任社長が後任を決め、年功序列の社内の秩序に従って物言わぬ取締役が重宝される。東芝事件から学ぶべきでしょう。
日本は委員会等設置会社に移行しても、結局は同じ仲間が立場を変えてぐるぐるしているからナァナァなだけか、大本営発表みたいな情報しか社外取締役に入らず鋭いツッコミをしたくても出来ないか?のように見えます。

文化助成金行政とおんなじですねぇ。

本来であればこの記事のように、株主の前に取締役会が執行部責任をきちんと見るべき筈なんですが。

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