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ヤマトさえ耐えきれない「EC豊作貧乏」の苦悩

東洋経済オンライン
宅配最大手のヤマト運輸がついに決断した。ヤマト運輸労働組合が来2018年3月期の取扱個数について、今期…
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【ECにおけるモノの流れ】
アマゾン→ヤマト運輸(営業所)→ドライバー→消費者

【ECにおけるカネの流れ】
消費者→アマゾン→ヤマト運輸→ドライバー

モノの流れの印象から直感的に間違えやすいですが、EC利用者はヤマト運輸の顧客ではありません。
消費者とドライバーはモノの流れでは直接コンタクトがありますが(しかも大体いつも同じ人で玄関で顔と顔をを見合わせる)、本質であるカネの流れでは一番遠い両極にいる存在。
EC利用者が再配達という過剰サービスを頼んだわけではなく、ヤマト運輸がアマゾンという大口顧客に対して過剰サービスを提供して自滅しているという話です。

それに耐えきれなくなったならアマゾンに値上げを打診するしかありません。アマゾンがそれを受けるかどうか、受けた場合にその負荷を消費者に転嫁するか、あるいは工夫をして現状価格を維持するかどうかは別の話です。
ドライバーさんの苦悩も分かりますが、それは宅配企業の労務問題であり、ヤマト運輸の顧客ですらない消費者にとっては全くあずかり知らない話です。

例えば、私たちはあまねく「コンビニ」という社会インフラともいえるサービスを毎日のように利用しています。その対価はコンビニで買った商品のマージンに含まれていて、年間利用パスポート等を購入しなくてはいけないわけではありません。
かたや、コンビニ運営を支えているのは24時間体制で売場を切り盛りしている店舗オーナーやアルバイト店員の存在なわけですが、もしコンビニ本部から店舗オーナーに支払われる対価が少なく、24時間営業で疲弊する店舗があったからといって(実際にそういう報道は多い)、消費者がそれに対して申し訳ないと感じたり、自らも積極的に解決に携わっていくべき社会問題だと考えたりすることは稀だと思います。

最近の「宅配企業は大変だー」という報道によって再配達を頼む際に後ろめたさを感じてしまう人が増えているとすれば、(少なくともコンビニオーナーに対してよりも)宅配業界に好意的な大手メディアによる印象操作が功を奏していると言えるでしょう。
というより、これ以上Amazon向けの価格を上げたら自社流通にされちゃうから困るんじゃないの?笑。それだけ自動化とか再配達を減らすために宅配ボックスを導入したりの工夫が遅れているだけでしょう。まあでも、Amazon含め自動運転とかラストワンマイルのドローン宅配やら、倉庫のピッキング自動化までの数年間は人を雇わざるを得ないわけで、少子化で若者の雇用が厳しい中微妙な舵取りが求められるということで、短期的には外国人労働者に頼りまくるというのが最適解な気がしますがねー
ずっと言われていることですが、何か改善策は各社で行われているのでしょうか?普段から荷物をうちに届けてくださることにとても感謝をしているので、配達川の負担増の現状が心配です。
近くの営業所留め、再配達料の徴収、サインレスなどなど、配達・料金形態を見直す時期にとっくに入っていると思っています。
国民経済から見れば最終的にコストは消費者が負担するのは当たり前。その負担のあり方が人件費を上げるための送料値上げなのか再配達料の徴収なのかあるいは宅配利用の自粛なのかは議論の余地はありそうですが。
ビジネスチャンス!!
この特集に、記事を執筆させて頂きました。ありがとうございますm(_ _)m
業界がまとまって、施策を組めば、再配達問題、人手不足は大きく改善します。
ぜひ、豊作貧乏の宅配ドライバーさんのために、私利私欲でなく、公利公欲のために、尽力して欲しいと願っています!
うちのマンションには宅配ボックスがあるんですが、なぜかヤマトさんは不在だと荷物を持って帰ってしまいます。
クール便やとても重いものということであればわからなくもないですが、とても小さなものでも持って帰ってしまいます。
宅配ボックスに入れておいてくだされば充分なのですが…

再配達率はもしかすると過剰なサービスで起きている部分もあるかもしれないですね。
私が暮らしていたフランスでは配送業者が荷主と協力し、配達曜日別時間帯別に単価を変更する取り組みを行っていた。いわばLCCに近い考えを取り入れており、物量の少ないタイムスロットを割安に設定することで荷物を均すことを行っていたのである。

CtoCからBtoCの割合が急激に増えてきた今、ヤマト運輸はサービスのあり方を抜本的に見直さない限り、この事態から脱却出来ない。
チワワ犬が言うように「自滅」だよね。
でも、大きな組織ってイイね。持ちこたえられてさ。こちらなんて零細個人事業主だから不・低採算事業なんて抱えたらすぐ倒れるよ。


【追記】
なるほどね。この記事とか状況を見てビジネスチャンスって考えるんだ。参考になる。
日本で起こっているこの様な問題は
これだけでは無い。介護や、看護、
飲食、例をあげればきりが無い。

値段が上がらない、強烈なデフレマインド
である。

生産性が上がらないのは、これも大きな原因
である。

もしかしたら、規制で値段と給料を
上げなければ無理かも知れない。
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
8,595 億円

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