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スマホが安くなることは良いですね。ただ、その恩恵が単なるゲームなどの消費に向かわず、社会の効率化につながってほしいものです。
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固定費のうち、通信料は相当部分、政策次第だし、東電の事故の賠償金を家計に背負わせたのも政治。国民は、そういう政治的決定の裏側にいる既得権益をしっかり見据えておく必要があります。それを指摘するのもメディアの役割ではないか。
我が家はちなみに

①生命保険→住宅ローンの団信より割安な掛け捨て給与補償のみ
②自動車保険→ネット型に変更(SBI損保)
③住宅ローン→0.90%のフラットに借り換え済み
④医療保険→なし
⑤住居→都心から1時間、駅徒歩20分の坪単価と物価の安い住まい
⑥旅行→社割りで1室1万円の5つ星ホテル中心
⑦服→ユニクロのみ
⑧食費→ふるさと納税で肉と米をまかない外食はみんな疲れたときのみ

ただし浮いたお金はほとんど4人の子供達の教育費に消えます。収入の一部を運用するのも子供達が将来「とーちゃんやっぱり私立の医学部いっていい?」とおねだりしてくる恐怖に対するリスクヘッジのためですが、子供達にはもちろん内緒です。
この分析は総務省の家計調査をもとに平均的家計の収支を比較してますが、そもそも10年前と比べて平均世帯人数が減ってますので、比率するには一人あたりにするとかして世帯人数の調整が必要でしょう。
記事中では、固定費増加の悪者はスマホと保険となっています。
スマホは料金が高いなと思いますが、使う人はサービスを享受しており、納得できますが、保険は不要な人がCMなどで洗脳に近い形で刷り込まれ、加入させられていることに多くの人は気づいていません。

例えば、医療保険やがん保険。入院日額1万円などありますが、給付期間が60日120日になっていることに気づいているでしょうか。仮に1万円として最高120万円ですが、それをもらうために一生涯でいくら保険料を払うのか計算してみてください。
また、それぐらいの費用であれば、保険料に少し上乗せして、貯蓄して貯められませんか?

日本人は、民間の保険に加入しなくても国の保険に加入しています。医療、がん保険としては、健康保険。終身、所得補償保険としては、遺族年金。収入補償保険としては、傷病手当て(厚生年金のみ)や障害年金。年金保険は言うまでもなく年金制度があります。
国の年金制度は強制加入の面は賛否がありますが、保険として見るならめちゃくちゃ広範囲にカバーされており優秀なもの。

本来、日本人は、民間の保険に加入する必要がないぐらい、保険に入っているのです。
CMや不安商法に思考停止するのではなく、保険について考えて加入すべきだと思います。
通信費関連は確実に増えていると思う。保険料が増えてきているのは意外だった。NPでも少し前に、保険には入らなくても良いという話が盛り上がりましたが、過剰に保険をかけているところはあるのだと思う。老後の不安による貯蓄の増加も気になるところ。
携帯代、家族四人で一万円払ってると毎年48万円です。MVNOで半額になれば24万がうきます
家計のリストラ候補に是非
世帯収入がさほど伸びていない中で、ローン返済費用、光熱費、通信費などの「経常経費」が増えれば、必然的に家計に余裕はなくなる。記事の内容通りならば、財政だけではなく、家計収支も硬直化しているということだが、どの程度硬直化しているのかは議論が分かれるだろう。もっとも、家計はミクロ的な問題なので、マクロ統計はあくまで「平均的な世帯」という位置づけに過ぎなくなるのだが。
んー。携帯料金を含む通信料金が電気料金の2倍とは。
1番のリスクは住宅ローン。固定で3%、変動で1.25%という金利。借り換えにも銀行も応じてくれず、此れに固定資産税や、年々微増する管理費が入ってくる。サラリーマンと違い病気やケガで倒れたらおしまい。人生は厳しい生存競争。斜陽産業と揶揄されながらも生業なので毎日悔いなくやるしか無い。或る意味阿呆で無いとやってられない。
死差差益でボロ儲けの生命保険を何とかしないといけない。
外資系の生保も、高い理想を掲げるネット系生保も、この点だけは手を触れない。