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公的資金が巨額の資金を株式市場に投入し需給関係が市場への資金流入過多になり株価が上がった。株価が実力以上に下駄を履いた形になっている。将来、公的資金が株売却で資金化を計れば株価は下落するし、何かのイベントで市場の売りが進んだときに公的資金も同調して売却すれば、暴落する可能性がある。何にせよ、健全な株価形成にはなっていないと思います。私は仕事柄、株の売買はできませんが、皆さんは注意した方がいいと思います。
日銀とGPIFを公的マネーとひとまとめにする辺りが根本的な間違い。二つは完全に性格が異なる資金ですから。

日銀は金融政策の一環として株式を購入している。株式も超長期の金利の一種なので、株価が上がれば企業の資金調達コストが下がる。IPOの数が増えたり、スタートアップの資金調達環境が良くなっているが、日銀による援護射撃が支えているのは間違いない。日銀が直接購入しているのはETFで、議決権行使などのガバナンス面はETFを運用する各社の責任。これは一般のパッシブ投資とまるで変わらないので、ガバナンスが後退するという批判は日銀ではなくETFの運用会社に対して言うべき。

GPIFは年金資金の運用資産として株式を保有している。日本株ばかり言われるが、外国株式の保有も増やしている。それでも世界の様々な年金基金と比較すると株式などのリスク資産の割合はこれでも少ない方だ。どこの国の年金基金でも大なり小なりホームカントリーバイアスはある。GPIFは100兆円強の運用資産があるから保有額は当然多くなる。こちらも運用は外部委託が多いが、アクティビストに委託したりしてガバナンス改善に向けて積極的に働き掛ける方針だ。スチュアードシップコードの改定も今進められており、GPIFの資金を運用する会社は保有企業との対話や議決権行使の面で一段高い水準を求められるだろう。
バリュエーションについて言えば、GPIFは基本となる資産構成割合である基本ポートフォリオを策定しており、国内株式は全体の25%としていますから、株価上昇によってこれを超過した場合、これの調整のために売却するわけでさしたる問題はないでしょう。

一方、日銀のETF買入れはあくまで間接保有に過ぎずガバナンス批判は当たらないものの、株価水準に一切関係なくほぼワンパターンの買入れ一辺倒ですので、大型株のバリュエーションが異常に割高となりやすい側面があるのはたしかで、この点について工夫の余地があるのではないかとは思います。

具体的には、日銀のETF買入れは金融政策上の資産効果を狙ったものとはいえ、バリュエーションが極端に割高となるほど株価上昇した場合は少しずつ売却に転じることも検討したほうが良いでしょう。ただ、これをやると市場からテーパリングとみなされることはほぼ必定なので、その一方で政府の財政出動とともにYCCの枠組みの下で国債買入れを増加させることが必要不可欠だと思いますが。
日銀とGPIFがこのまま買い続ければ、実質国有化が進んでいくわけですが。そこまでは買わないということなのかもしれないけど、公的マネーなしでは株価は維持できない気がします。
デフレでは民間がお金を借りにくく消費や投資をしにくいので供給>需要となり物価も株価も下がります。そこで倒産のない公的機関が低金利で借金(国債増発)し割安に消費(財政拡大)し投資=リスク資産を増やす(ETF購入等)することでバランスを整える必要があります。やがてデフレからインフレになり景気が過熱しすぎたときは民間の借金、消費、投資が過剰となり高金利で物価や株価が割高となるので公的機関は逆に借金を減らし(財政健全化)、消費を控え(緊縮財政)、投資=リスク資産を減らす(ETF売却等)ことでバランスを整える必要があります。このように民間と公的機関がパラレルに動くことで金利や物価や株価を適正化することが大切なのですが、結果的に株やETF等のリスク資産を安く買って高く売ることになり公的機関のおサイフも膨らみます。
不勉強ながら、GPIFの運用額って30兆円を超えるのですね。すごい…
いつのまにか、こんなことになってるのですね。