新着Pick
510Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
このヤマト運輸の労働組合の主張に賛同します!

宅配個数の急増、超高配達日(ピーク配達日の個数急増)の激化、再配達率の増加は、宅配ドライバーさんの負担をどんどん増やしています。

ぜひとも、再配達ゼロへ、業界リーダーのヤマト運輸さんがリーダーシップを取って、業界としての取り組みを本気でして欲しいと思います!
宅配ボックスの取り組み、業界共通ポイントや再配達ゼロアプリ「ウケトル」への対応を、じっくり深く見ると、本気度が見えません。
ぜひ、これを期に、宅配ドライバーさんのために本気で業界を巻き込んだ再配達ゼロへの活動をお願いします。

また、人件費の話が出ていましたが、私の今年のテーマに、
・燃料サーチャージ
・人件費サーチャージ
実現への活動があります。

働き方改革は、人件費が上がりますが、運賃は上げづらい状況です。
運送会社は、国の指導をして、一斉にやりたいと前向き。
一方、国の方に話すと、業界全体だとカルテルになるという…
しかし、政府が、働き方改革を強く要請してるわけですからね…
ぜひ、燃料サーチャージと人件費サーチャージを業界として、「せいのっ!」で入れて欲しい。
「扱う荷物の4割ぐらいをアマゾンの段ボールが占めている感じ」って書いてますが、1人のドライバーさんの「感じ」を記事にされては困ります。約19億個/年の4割くらいということは8億個/年ということですが、こんなにないと思いますよ。

ヤマトが寡占状態なのは直販部分だけですし、書籍などではメール便も使われているわけで、実際のところは3〜4億個/年、ヤマトの宅急便のせいぜい2割くらいだと思います。
佐川がアマゾンとの取引を停止した2013年度には、佐川の宅配便個数は年間で約1.4億個の減少となった一方で、ヤマトは前年比+1.8億個でした(アマゾン以外の増加要因も含みます)。
このことに照らして考えても、8億個がアマゾンという話はちょっとありえません。

てか、主力事業の収益の4割が1社(アマゾン)との取引だとしたら、有価証券報告書の「事業等のリスク」に注記が必須だと思いますが、そのような記述はありません。
Amazonとの契約が長期契約で割りに合わない契約になってるのではないか?その契約を結んだ経営者の責任なのでは?
全ての物販系ネット、通販事業は配達に依存している。

お客様が決済(購買)をすると仕事が終わるわけではない。

お届けして初めて仕事が終わる。そのお届け行為を多くの企業は宅配業社に外注している。

他社との競争に負ける訳にはいかないが、早く届くだけが本当に勝ちか?価値か?良く考えるべき時。

 「日本のお客様はできるだけ早く受け取ることを期待している。いっそうの改善に努める」。アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は22日の日本記者クラブでの記者会見で、そう強調した。

このコメントは本当だろうか?

前職で「遅く届くとお得」キャンペーン『早割ならぬ遅得)やったりしていた身としては、全てのお客様がそうではないと思う。

検討→購入→使用&消費
この一連のカスタマージャーニーの責任を宅配業界と一緒に担う必要が物売りにはあると思います。

そして、少し遅くても良い、待つよと言って貰えるブランドになることが、この問題を間接的に解くカギになると私は思います。
典型的な嬉しい悲鳴。客とオーダーが来すぎて困る、という本当に嬉しい悲鳴。
amazon dashが始まった時に、これはもう無理だと思いました。
ニーズが無くて問題が生じるのではなく、ニーズがあり過ぎてどうするか?の議論になるのが物流の凄い所ですよね。
今回の要求も分かりますが、気づけばアマゾンに物流のシェアを奪われた。とならないよう、宅配ボックスや受取りの多様性、配送のテクノロジー化などへの投資も期待です。
ヤマト運輸は再配達を減らす為に、曜日毎に受けとり時間帯を設定出来る、Myカレンダーサービスを提供しています。ヤマト運輸はこのサービスを周知して、利用者も積極的に活用した方が良いと思います。日毎に設定出来たり、グーグルカレンダーと連携してくれると、もっと使いやすくなる。

『ヤマト運輸:Myカレンダーサービス|クロネコメンバーズ』
http://www.kuronekoyamato.co.jp/smp/webservice_guide/my_calendar_off.html
偏っていますよね。佐川が撤退したのなら、第三勢力がチャンスではないでしょうか?どこか出て来てもおかしくないと、、、
また、細か過ぎる時間帯配達をもう少し大まかにすることでだいぶ違うと思います。
こんな事が許されるのは日本くらいのものである。

賃金は勿論価格もあげないといけない。

経済原理の基本が機能しないのは、
こびりついた、デフレマインドそのもの
であろう。
小さくなる事しか考えないと、未来は無い
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1.09 兆円

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構える多国籍テクノロジー企業、並びに同社が運営するECサイトの名称である。 ウィキペディア
時価総額
159 兆円

業績