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政府が電子行政の推進方針を大転換

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  • New Stories代表 Code for Japan理事

    かなり高いハードルを課していますが、この方針に異論は少ないと思います。問題は「言うのはタダだけど、出来るの?」ということ。

    背景として、昨年の臨時国会で成立した官民データ活用推進基本法は「Digital by dfault」を明確にしています。これは「オンラインでもよい」という、かつての電子政府ではなく「基本はデジタルで、紙は例外」ということです。

    国連によるe-Governmentランキング1位の英国は、2013年に政府CIO制度を縮小し、デジタルサービスを設計するチーム(GDS)を設置しています。UXは自分たちで考える、ということです。少しアプローチは異なりますが、米国は18FというUXの専門チームが政府にいます。

    日本でこれをやるには、行政でITをやっている人間は端牌という現状を変えなくてはいけません。採用、処遇、キャリアパスなど。課題は山積ですが、進めていきます。


  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    こう言うのは往々にしてクソになることばかりですが、Shinji Nさんも仰っていますが、閣僚級のCIOポストが必要で、ほとんどその人選で決まる気がします。

    政府のあり方、効率化、透明化、安全保障にも関わる重要な任務です。



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