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少子化対策にどう取り組むにしても財源が必要です。消費税が財源の第1候補に挙げられますが、私たちとしては下記の要因もあって消費税に対する信頼感がないと感じています。
・過去の増税による社会保障充実の実感が薄い
・消費税で得られた財源がどこに使われたかがわかりづらい

ということから、使途を明確にし、保険料という共助の仕組みで社会全体で子育てを支援するという体制を作ることを検討しています。

この一カ月程度で詳細設計を進める予定です。
これは悪くないアイディアだと思います。

社会の将来を支える子どもを、産み育てるにはお金がかかります。
それを全て個々人の負担させるのではなく、かなりの割合を社会全体が負担すべきだと思います。

子どものいない人が「子育てをしなかったことによって浮いたお金」と公的年金で悠々自適の暮らしをするのは、一種のフリーライド(タダ乗り)と同じです。

老後に公的年金を受給するのであれば、年金を負担することになる子どもを育てる費用も負担するのが公平でしょう。
「果実を食べるのなら植林もすべきだ」という発想です。

もっとも、現役世代の社会保険料負担はすでに重くなっています。
システムとしては合理的でも、今の高齢者世代の”逃げ切り”を許すのは不当でしょう。

現実論としては、まず(高齢者世代も等しく負擔する)消費税を財源に充てつつ、少しずつ社会保険料に上乗せしていくべきではないでしょうか?
いきなり社会保険料をアップさせたら、肝心要の子育て世代がパンクしてしまいます。
公的年金の保険料に上乗せとなりますと、現役世代へ負担が集中してしまいますので、シニアにも応分の負担をしてもらうよう制度設計しなければならないでしょう。
富裕層から徴収すれば「資本主義とは何ぞや」という問いを突きつけられ、幅広く徴収すれば、貧困層にさらなる負担をかけることとなる。

少子化対策に予算が必要なことは明白なだけに、具体的にどのような制度設計が提唱されるのか、今後も注目していきたい。
財源足りないなら保険制度を作ればいいではないか、というアイデアが提起されました。
記憶が正しければ、10年くらい前にやはり一部の議員が同じアイデアを主張して、厚労省の内部でかなり検討が加えられ、結局、「子どもが出来ることは、保険で費用補填すべき保険事故なのか」という本質的課題を越えられず、ボツになった経緯があったことを記憶しています。
保険制度になじむか否かはともかく、財源確保の議論が若い世代から喚起されること自体はいいことだと思います。
んー、たんなる増税じゃん。。
なんか違う気がする。
等しく皆から金を徴収することにこだわりすぎでは?
結婚も同類婚が進み、夫婦間格差が進んでいる中で、子どもの立場が平等ではないことを重視すべきでしょう。
僕個人としては、少子化対策というより子育て支援対策として、個別消費税としての高級税でいい思っています。高級品、ブランド品、高級料理、高級ホテル、高級レストラン、キャバクラやクラブ、飛行機のファーストクラスや新幹線のグリーン車、一定の余裕のある人が消費する対象物・サービスに個別消費税を導入する。余裕のある人の遊びが子どもを育てる、それでいいんじゃないかと。
京都大学の柴田悠准教授によると、潜在的待機児童80万人(2013年時点)の解消には、およそ1.4兆円の追加予算が必要(『子育て支援と経済成長』p.163)。この1.4兆円は、子ども国債の発行や消費税1%の増税などで十分に実現可能な規模ということです。

「保育サービスに1.4兆円つぎ込めば、経済成長率は0.64%上がり、子どもの貧困率は2.2%下がる!」
 「法人税減税の経済効果は0.6倍、公共事業は最大1.1倍だけど、子育て支援は2.3倍の可能性」
 ということが書いてあるのが、柴田先生の新刊「子育てと支援と経済成長」です。
保険の本質をわきまえない議論です。
公的年金は、「長生きして老後の生活資金が底を突いてしまうリスクに備えた保険」です。それなら、誰もが抱えるリスクですから皆から保険料を徴収するのはわかります。
こども保険は、「困った事態に陥るかも知れない人」から保険料を徴収するわけではありません。

少子化対策は、税金で行なうしかありません。
消費税なのか所得税の累進課税なのか、といった議論は必要でしょうが。

私は、「被相続人に配偶者と子がいない場合、遺産は国が召し上げる(被相続人の兄弟には相続を認めない)」という財源を考えています。当面は財源が不足するかも知れませんが、将来は未婚の高齢者が激増し、他界することで、莫大な税収が見込まれます。それまでの間、一時的に国債発行で凌ぐ、という事で如何でしょうか。
事実上の増税ですね。高インフレの時にインフレ率を下げたいなら増税は合理的ですが、デフレ~低インフレ下での増税はデフレ不況を悪化させます。まずインフレを起こし、万が一インフレ率が目標値を上方解離したら増税で調整すれば良いだけの話です。もしも大胆な教育国債発行によりインフレ率2%を達成し維持できた場合は政府債務は36年毎に半減(インフレ税)していきます。

これは年平均に直せば16兆円以上の税収増加に相当しますから少なくとも同程度の国債増発は十分に可能です。16兆円規模なら子供1人あたり年80万円(月6.7万円)の教育投資が可能ですから少子化対策のインパクトとしても十分です。インフレ税を払うのは誰かというと円や国債を貯め込んでいる富裕層と大企業ですから富の再分配にもなります。