財務省、教育国債を警戒 与野党が創設案 麻生太郎氏「償還財源ない」

コメント

注目のコメント

• Takahashi Hirokazu

  精神科医

  ・2017年02月22日

  ①教育国債により国民の平均生涯収入が上がれば未来の納税額が増えるので今財源を考える必要はない
  ②教育国債による出生率上昇はそれ自体が景気を刺激するため早期に税収が上がる
  ③金融緩和と財政出動のポリシーミックスによりインフレ率2%を実現できれば政府債務は36年毎に半分に圧縮されていく(＝インフレ税)ため資産家や大企業にプールされたお金をさりげなく市場に引き戻すことが可能である
  ④最優先で投資すべきは少子化対策でありその子供達が成人する頃までに社会保障改革を行えば分母と分子の割合が改善するため合理的である
  ⑤供給過剰の先進国で持続的にインフレ率をプラスに維持するのは至難の技だがBIによるインフレ税で富の再分配を行うことで貯金不要な社会を実現できればそれも可能と思われる
  ⑥万が一インフレ率が大きく上昇した際はそこで初めて増税が合理的な経済政策となる
• 中村 仁一

  教育業界 出戻リーマン

  ・2017年02月22日

  未来世代へ返すあてのない借金を残して
  無償化すべきかは疑問。
  
  もしやるなら幼児期の義務教育化を
  進めて欲しい。