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マンション販売、24年ぶり低水準=7.6万戸、価格は「バブル」超え-16年

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  • 不動産関係 執行役員

    新築の価格が上昇するのは仕方ない。
    材料費高騰、職人の人件費高騰、地上げコスト上昇、投資マネーの流入(日本の不動産は世界的に割安なのです)

    新築の建築戸数が減るのは当然。
    特に都市部は地上げできる良いロケーションが限られている。

    で、本丸の理由は国をあげて新築の建設戸数を抑える方向に動いている。
    日本の空室数は850万戸、かつ毎年90万戸の新築が投入されてきた。
    4人に1人が、不動産に関わっていると言われており、高度成長期から新築住宅、マンションを建設することで多くの雇用が守られている。
    しかしながら、空家が多数あるのに、新しく作ることは非効率的で資源の無駄でもある。
    ということで、国をあげて中古住宅の流動性をあげるように動いている。
    例えば、今までできなかった築年数が古い物件にも長期ローンがくめるように銀行と準備中である。
    また、規定通りのリフォームを行えば国から多額の補助金が付与される。
    あらゆるインセンティブを設けて、中古を購入する動機づけを行っている。

    ということで、新築はこれからも減少するので、中古の流動性に注目したい。


  • C3.Japan 合同会社 代表

    それはそうなるでしょう。みなさん分かっていたこと。
    一極集中の問題は、オリンピック後に一気に来るでしょう。今ある問題は、全てオリンピックというオブラートによって隠されていますからね。
    本当バブル神話ならぬ、オリンピック神話ですよ。


  • フリーランス 講師

    首都圏など3大都市圏でマンション販売戸数が目に見えて減っている。個人向けは2014年の消費増税前に駆け込み需要がありその反動減があることや、マンション販売価格も上昇していることを考えれば、販売戸数が伸びないのは仕方がない。


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