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ふるさと納税の返礼品過熱…総務省が改善へ

読売新聞
総務省は、ふるさと納税の寄付を集めようと過熱する返礼品に不適切な例があるとして、改善に乗り出す。
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返礼品は自治体独自の取り組みなので、総務省の意向の反映は難しいとのこと。

それなら自治体に「ふるさと納税」という制度を拒否する権限も認めましょう。

東京都の特別区などが「子育て納税」をやるのはいかがでしょう?
「地方税の◯%は住民のみなさんの子育て支援に活用します。返礼品より保育園の設置と施設の充実にご協力をお願いします」
とやれば、住民のための地方税という意識が高まって「ふるさと納税」などという馬鹿げた制度が衰退するかもしれません。
そもそもふるさと納税の仕組みが歪んでるからなあ
高額の返礼品で税収総額がマイナスになること自体どうかと思っています。地方にお金が落ちるのはよいことですが、ビジネスとして持続性のあるものかは疑問です。一過性の需要は非正規雇用が限界ではないでしょうか。恒常的にやれば完全なるばらまきになりますし。
横浜市のように、返礼なしで寄付金の用途を選べる、というのが理想的なあり方ではないかと思います。
地域でのみ使える感謝券も転売がしやすいということで行政指導の対象になったみたいですが、物品であればどんなものでも転売が可能なのでその批判は他の返礼品にも当たるし、地域でのみ使える感謝券であれば転売されても最後は誰かが地域で利用してくれるわけで全く問題ない
特産品と言い切れないものや転売しやすい品も多いとの問題提起。確かに、ふるさと納税の趣旨からすると不適切な景品がとても多いように感じます。
そもそもふるさと納税の創設の趣旨は、幼い頃には、教育や育児支援などで多額の税金が投入されるにもかかわらず、納税できる年齢になると都会に出てしまう。地方がそれまで負担していたものが水泡に帰すではないかという考えがあったから。
具体的には「寄付金に占める返礼率に上限を設けたり、ふるさと納税サイトの運営会社に不適切な返礼品を扱わないように要請したりすることを検討」するとのこと。
fukuda yさんのおっしゃる通り、結局のところ純粋な善意の精神で地方に寄附する人がほとんどいなかったから今のふるさと納税があるわけで。
善意の精神ももちろんありますが正直なところ私もいち消費者感覚の方が強いですので、やはり返礼品というインセンティブがないとほぼ寄附しないと思います‥低俗な人間ですみません^^;
いずれにせよ、この制度続けるなら自治体税収総額がプラスになるようにすることは絶対条件として持続性のあるものにしないとと思います。
昨年もやっていて、一気に返礼品が落ちた印象。
ここにきて、また。ふるさと納税楽しいので残念。 無責任ですが。