日本を襲うであろう「人口減少」という"難題"〜この病理への処方箋
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少子化対策に一番効果的なのは、「子供ベーシックインカム」の導入です。
子供のいる世帯は子供一人当たり、一定額（月10万円とか）を支給すればいい。ＢＩなのでもちろん所得制限はなしです。
３人も産めば月30万円の収入です。
そうすれば若いカップルはこぞって子作りすることになると思います。
所得制限もないわけですので、事実婚カップルにももちろん支給します。
そうして、子供の数が増えれば、必然、保育園の数が少なくなり、保育業界にデマンドプルインフレが起きます。
子供ＢＩを受け取っている世帯は資力もあるので、インフレになった保育料を支払う事も可能になる。
すると保育士の待遇が改善し、むしろ需要増が、供給力増に一役買うことになります。
財源は「子育て国債」なるものを新設してもいいと思います。
少子化日本においては「建設国債」などよりよほど有効性が高いはずです。
国債とはいわば税金の前借のようなものですから、未来の担税者たる子供たちのためなら税とサーヴィスの期間対応がより合理的になるでしょう。
このような政策を実行して、子供を産むことのインセンティヴを付与すればいいのです。都会にしか、情報がない、機会がない、つまりビジネスがない。教育やインフラも整わない。
日本がより縮み、距離も短くなり、すればするほど、より一局集中が進む。
それは合理的でありほっておけば更に進む。
それを強引に地方に移転しても負の遺産が残るばかりだ。
その典型が大学。一時移転しても、都心回帰、今また移転の声が出るがなんとも学習効果のない話で、普通の学生は遊ぶ場所がないと集まらない。
多摩に大学を移しても新宿に下宿するのだ。
従って、インバウンドを含めた観光以外でも地方が生き残るためには、特徴がいる。
バイオマスの町、とかセルロースナノファイバーの研究機関を招致するとか、今後の国際的な成長分野を徹底的に呼び込む。
戦略特区も分かるが、どちらかというと実証の場になるだけで、中期的に人が定着する印象を受けないケースが多い。五十年後にノーベル賞受賞する研究機関を呼び込む。
それをもっと宣伝する。
頑張れ、地方！
