「撤退なら違約金８０００億円」米原発やめられない東芝
コメント
選択しているユーザー
注目のコメント
＜元＞
8000億円の違約金を払えば、追加工事をやめることができるので、7000億円の減損のかなりの部分はなくなるはず。よって、8000億円がおおよその損失の上限と見ることができるのではないか。もちろん、東芝の経営陣がやめるという決断ができるかどうかによるが。
＜追記＞
確かに有報には以前から開示があったが意味不明なので、何度かアナリストは質問をしていた。それに対する答えは、「パフォーマンスボンド」に関するもので、「海外プロジェクトではよくあることです」というものだった。
今回、開示された内容は、より平易に説明されているが、その変化は、S&Wを買収した動機を合理的に説明する必要に迫られ、そこで「親会社保障の発現防止」の存在を明らかにしなくてはならなくなっためであると考えられる。
ちなみに、S&Wの買収を検討した時期は2015年8月で、まだ、WECの”のれん減損”も日経ビジネスにほってすっぱ抜かれる以前であり東芝は、原子力事業は極めて好調と強弁していた時期である。
このため、「親会社保障の発現」はなんとしても阻止したかったのだ。
だが、そこから1年半を経過した今、WECののれんは減損され、アメリカ4期の工事が遅延していることも公知の事実。そうであれば、少し言葉は汚いが「ケツをまくってやめてしまい」、その代り親会社保障8000億円を払うという選択肢もあるはずである。
8000億円は痛いが、工事をもうやらないとなれば、これから発生するであろう61億ドル（7000億円弱）の追加コストの支払いは不要になる。アメリカのプロジェクトはまだ30％しか完工してらず、会社側は「保守的に見積もった」と強弁するが、それはあまりにもナイーブな予測であり、際限なく損失が拡大する懸念は払しょくできない。
それならば、1000億円多く払い、損失を確定してしまうというのはありだと思う。
なお、それを阻む「大きな力」があるという説もあろうが、わたくしは、それは思い込み、買いかぶりにすぎず、むしろ原子力技術者集団のエゴに近いものだと思う。完全に「嵌められた」感がありますが、それでもやはりそのリスクを見抜けなかったのは経営者の責任でしょう。
今さら言っても後出ジャンケンのようになりますが、原発はそもそも持続不可能なエネルギーであり、そこに投資した段階で終わってます。もし本当にこれからも大きく儲かる事業であったとしたら、なぜアメリカがそれを手放すのか。そういう視点はなかったのか不思議です。<さらに>
プロジェクトが進んでいるうちは、工期も長引き、単価もアップする可能性があるのは事実。
8000億円の中身は、ＩＲではなく、他に聞けば分かる話。また、2018年の日米原子力協定までは動けない。
このケースもそうだが、IRなどは知っていないから、東芝以外の関係者に聞かないといけない。
＜追記＞
なお、コメントの中でＷＨへの債務保証が初めて開示されたようにあるが、以前から、有報には開示されている。
<元>
和泉さんの意見は一つの見識だが、それができないから、大変なのではないかなあ。
