【冨山和彦】東芝問題が告げる「クソサラリーマン社会」の終わり

2017/2/19

コメント

注目のコメント

• 若林 秀樹

  東京理科大学　大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

  ・2017年02月19日

  <蛇足>
  今回は多く同意なので何ともいえないが、皆さんの御意見がほぼ同意であることに、ＮＰの読者の多様性の無さ（殆どがコンサル系、会計士系、ネット系であってモノ作り系がない）を心配する。
  
  <もと>
  事業優先、技術者優先は、その通りだろう。クソサラリーマンで仕事iゴッコをしている大企業や役所も多い。メモリ100%売却、規模を小さくしてやり直しも同意だ。
  しかし、上場廃止という場合に、原子力など長期の案件ができるか（それゆえ未上場のＷＨは東芝に担保を求めている）、また、相続などで東芝株をもって長期保有してきた一般大衆はどうか。平凡な個々の社員はどうか。地方の工場。できる技術者はいいが、そうでない方は、エルピーダや三洋でも辛かった、ことに対して、原発ルネッサンス政策に乗っかってこけただけに配慮が必要だ。
  
  一番、違和感があるのは、トップの人事だ。Ｓ＆Ｗを買収した時もフリーポートも、前田氏も社外とは言え役員であり、責任があるだろう。また、記者のおしかけにしろ、難しいタイミングで、週刊現代に、掲載されたのは軽率すぎる。また、Ｂ２Ｃで国内中心で、ハイテク業界の理解がない人に、経営ができると思えない。
  
  あまりに多くの社外役員の意識が他人事であり業界知識が不足している（としか思えない）お飾りであることが課題だろう。他の役員も同様の発言が多い。
  
  綱川氏は、ヘルスケアを大きくし、東芝重電色はなく、Ｓ＆Ｗ買収時には代取ではない。もう少し、任せていいだろう。
  
  もし、他から連れてくるとすれば、それこそ、ＧＥやシーメンス、あるいは日立ＯＢの方くらいだろう。
  非ハイテクのＢ２Ｃならともかく、ハイテク系のＢ２Ｂは、業界知識が無いと駄目なことは、ＩＮＣＪなどの案件で証明されている。
• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2017年02月19日

  私も冨山氏のおっしゃる東芝の経営を誰がするか！が最重要課題であることに同意します。
  新興国時代の人口増加、低労働力コスト、リターンを求めない大株主のメインバンクを競争力に欧米先進国企業に追いついてきた日本株式会社モデルの下、プロの経営者を育めない環境で日本の大企業は会社病に陥り衰退していきました。
  ”企業はトップで決まる”。そんな時代に毀損した東芝は、本当にプロの経営者に委ねられなければなりません。少なくとも、今の東芝内部からでは不可能でしょう。
• 梅本 優香里

  アフリカビジネスパートナーズ

  ・2017年02月19日

  でも、うまくいっているときは、「百何年続いた伝統企業」とか「経団連に人をだしてきた名門」とか「国がバックについている案件だから」といった"ものがたり（虚構）"が評価を上げるんですよね。事業ファーストへの振れ幅は大きい。
  
  追記）
  前6回までの記事は、まさに事業・経営にフォーカスしたもので、頭の整理になり勉強になりました。大企業になにかあると一億総批評家になって組織カルチャーや日本という国に原因を求めて文化論を始めるのにちょっと飽きています。そういった意味で、そうでなかった6回目までが面白かったです。山一證券の廃業がちょうど20年前の1997年。西室さんが社長になったのは1996年。今回の特集の範囲は山一後の20年間の話ですね。