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前半は、この政権は「カオスなどと言われているが、全く違う。順調に運営されている」というような自慢話で終始したのですが、メディアからの質問が始まると必要以上に反撃して大荒れになっていました。
とにかく、「フリン前補佐官がロシア大使と接触したのは違法ではない」の一点張り、そのくせ「その事実をメディアにリークしたCIA・FBIは犯罪者だから徹底捜査を命じた」というのです。その上で、リークを受けての各メディアの報道は全部フェイクだと強弁していました。
整理すると、(1)フリン氏のロシアとの接触は違法ではない、(2)だが、その事実を盗聴してメディアに流したCIAは犯罪者、(3)そのリークを報じたメディアの報道はフェイク、という三段論法なのですが、「全くロジックが通っていない」わけです。
メディア、諜報機関、民主党の全員、共和党の本流の人たちは「カンカン」になっています。政権の求心力にも、かなりヒビが入っていて、フリン氏の後任に推したボブ・ハワード中将(海軍、退役)が「辞退」するという事態にも衝撃が走っています。
この日の会見が象徴する政権の動揺について、日本では余り詳しい報道がされていないようですが、注視すべき事態であると思います。
トランプ氏の政策なるものは、まず全体的に宣言的(上品すぎる表現ですかね。要は受け狙いのシャウト)であり、論旨が通らず矛盾の連続であり、具体性を欠く点が特徴です。
国内政策は、Divided States of AmericaあるいはUnunited States of Americaを促進するものばかり。アメリカが建国以来いわば「この国のかたち」として非常に重要視してきた3つのものを敵視、あるいは土足で踏みにじっています。つまり、Rule of Lawの最後の砦たる司法、独立性が大切な中央銀行、そしてメディアです。Under the tableに不可欠な諜報機関に対しても感心しない対応です。
対外的には、米国一国エゴイズム、America Firstです。彼はFree, Fair, Reciprocalと言い続けています。民主主義・資本主義を重視する国々は、これまでFree, Fair, Globalを掲げていましたが、トランプ氏はグローバルではなく相互主義なのです。一番強いジャイアンがクラスメートを個別にいじめていこう、という発想かも知れません。
経済政策に至っては、笑止千万、向こう10年で600兆円に上ろうかという財政赤字の増加必至の減税、インフラ投資、輸入課徴金は高率輸入関税、これらがもたらす高コスト、高インフレ、高金利、ドル高。一番被害を受けるのは、アメリカのローワーミドル層に他ならない。アメリカのGDPの7割が個人消費であること、製造業のシェアはわずか14%であることなどお構いなしです。
ですから、まともな人たちが彼にグループに長くとどまっているとは思えません。どこかで堪忍袋の緒を切らすはずです。
ニューヨークダウは最近では「驚くべき税制改革」なるトランプ節をはやしていましたが、ようやく覚めてきた観があります。長期金利も上がらず、金利引き上げ期待もやや遠のいた感がありそうです。
ともあれ、中間選挙まで持つか、という不安が現実のものになってきました。
このGuardianの記事が言いえて妙です。
”77分のドタバタ茶番だった。どの5分を取り出しても、世界中の新聞のトップページを飾ることができる”
https://www.theguardian.com/us-news/2017/feb/16/donald-trump-press-conference-administration-defense-media
全編はこちら。オープニングの音楽が笑えます。新しい?
https://www.youtube.com/watch?v=QnrqzCkkKKA
メキシコから製造業の工場を戻しても、ハイテク化された工場ではブルーカラーの方が活躍する機会はないでしょう。
なにしろ、ロシア関連の質問に苛立ったトランプが、
Listen, I am not a bad guy! と怒鳴る。
俺は悪者じゃねー!小学校のようだが、彼は米国大統領である。笑えるなー