トランプ氏就任後初の単独会見　フリン氏の違法性否定　入国禁止で来週中に新大統領令

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は１６日の記者会見で、ロシア側に対露制裁を伝えていたとして辞任したフリン前大統領補佐官の行為に違法性はないと述べるとともに、対露関係の改善に決意を示した。また、裁判所が一時差し止めた中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの入国禁止について、来週中に新たな大統領令に署名すると明らかにした。

　トランプ氏が１月２０日の就任後、単独で記者会見をするのは初めて。質問はフリン氏の辞任や入国禁止を命じた大統領令の一時差し止めといった政権運営上の問題に集中した。トランプ氏はこの４週間で「信じられないほどの進展をみせた」とし、混乱しているとの見方に反論した。

　フリン氏の問題に関し、自らは制裁をめぐる協議を指示していないと主張。辞任させたのは、ペンス副大統領に制裁を協議していないとの誤った情報を伝えたためだとした。大統領選期間中に陣営の側近がロシアと接触していたとの報道は否定した。

　政府側からメディアへの情報漏洩を「非常に深刻だ」とし、司法省に調査を指示したことを明らかにした。一連の報道に関して「フェイク（偽）ニュース」だと指摘。情報漏洩者やメディアが違法行為に関わっているとし、「恥を知るべきだ」と批判した。