テロ資金と化す、オンライン広告費
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注目のコメント
うーむ、これは深刻。
企業のネット広告が、炎上したコピペメディアに表示されてて巻き添え食らったり、ヘイトスピーチの団体の番組に表示されて避難が集まる羽目になるという事例が昨年日本でもありましたし。
マケドニアの若者がフェイクニュースを作るのはまさにこの広告収入目当てなわけですが。
その広告自体がテロリストの資金源になっているという話になると、話の深刻さは一層危機的な話になりますね。
企業が殺人の片棒担いだという展開になってもおかしくないわけで、これはガチでシャレにならない話だと思います。
昨年のコピペメディア騒動後に、何人もの広告主が、中途半端なアドネットワークはもう怖くて使えないと話されてるのに遭遇しましたが、これはアドネットワーク側も真剣に対策を考えないと社会の敵と認定されて総バッシングされるリスクも出てきてる気がします。第五の権力---Googleには見えている未来 https://www.amazon.co.jp/dp/4478017883/ref=cm_sw_r_cp_api_ZwRPybSNKV696
Google会長、エリック・シュミットは既にこれらの問題について言及、サイバーテロについて触れている。
グローバル化、IT化によるコネクティビティはハッキングなどのサイバーテロリストの増加を加速させる。テロ組織は権力と対立する構造を軸に若者にマーケティングし、優秀なハッカーを採用していく。これに対抗するために国家も優秀なハッカーの採用を進め、ハッカーの人材獲得戦が行われる。
これからのテロ組織が成功するには、webマーケティング、サイバーテロを起こせる人材の登用が必要だ。我々はこういう事を想定して動く必要がある。
3Dプリンターなどのメイカーズ文化により、誰でも兵器を作れる時代が来るなどテロとの戦いは今後も激化するだろう。
