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持ってる富以上の価値を世の中に提供できていれば良い。
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それはアベノミクス以降、株価が二倍以上になっているわけですからそうでしょうし、悪い話ではないでしょう。低所得者が増えているといいますが、アベノミクス以降、人口が減るなかで雇用が200万人以上増えているわけですから、無所得者は確実に減ってるでしょう。
1億円と言っても今の為替レートなら90万ドルもないし、いわゆる富裕層というイメージとは程遠い人がほとんどでは。あと5億円以上が超富裕層になっているけど、海外では資産から自宅不動産を除いた金額が3,000万ドル(約34億円)以上ある人を超富裕層と呼ぶのが一般的で、世界に約30万人いるらしい。
それでも日本の富の上位寡占度は世界最低レベルだという事実をなぜ伝えないのでしょう。
日本は、第二次世界大戦後、社会主義国と言われるくらい「平等社会」でした。
戦前の大金持ちがどんどん没落して。

高度経済成長期は、そういう画一的な社会が役に立ったのでしょう。

成熟社会を迎えた今、社会がどうあるべきかは大いに議論すべきことだと思います。
金持ちを叩いて海外に逃がしてしまったのでは元も子もないし。
とはいえ、貧困で子供の希望がなくなる社会はもっと悪い。

具体的方策として、金持ちを存続させつつ「寄付」や「奨学金」のインセンティブを高めるのも一法かと思います。
比較するための情報ですが、アメリカはもっとすごいです。証券市場を見ても、トップ0.1%がアメリカの経済全体のキャピタルゲインの取引の半分を握っている、と言われています。

彼らの年収はそれこそ年収2,000億円みたいなレベルです。単位が「万円」じゃないんですよね。彼らの総資産総額なんて、それこそ小国の国家予算を超えていると思います。

オキュパイ・ウォール・ストリート運動とか起こしたくなる気持ち、よく分かります。一方では、学費のローンを払えず自己破産になる学生が山のようにいるわけですから。
元ネタのNRIの調査結果(※)を拝見しました。色々な切り取り方ができるデータですね。例えば、2013年から2015年に掛けて、超富裕層も富裕層も世帯数当たりの平均金融資産は減ってますが、一方で、マス層・アッパーマス層の世帯数当たりの平均金融資産は増えてますね。

http://www.nri.com/Home/jp/news/2016/161128_1.aspx
日本のように、富の二次分配制度がある程度できている国では、この程度の富の集中は問題ないと思う。
しかし二次分配に明らかに問題がある国(例えば中国)では、富の集中は権力の集中に繋がり、大きな社会不安をもたらします。
配分の結果には、社会の原理が明確に出る。これは数学的な制約で、主義や思想とは関係ない。
 「機会の平等」の下で自然に生じる統計的ばらつきにより、大雑把には、3割の人に7割の富が分配される。この程度の差は自然なばらつきであることを理解する必要がある。
 これに対し、人に与えられる機会自体が不平等になると、2割の人に8割の分配がされたり、それ以上の偏りを生じるようになる。ここで機会の不平等を生じる代表的なメカニズムは、親の富や能力の影響を子供が受け、富の分配が一代でリセットされないことだ。
 個人的には、この完全平等の3対7と明確に不平等な2対8の間に、国が制度によって意識的にコントロールするのがよいと考えている。ある程度は子供に努力の結果を残したいという思いは社会の活力でもあり、あまりに配分が固定化されるのは、社会の活力をそぐからだ。
企業の20%の利益出してるのはトップ2%程度の社員ならば、この数字は適切。累進課税を考えると、富裕層の日本社会への貢献度は残り98%をはるかに凌駕しているはず。
「富の集中」は機会の平等が担保された世界では健全。ロクに努力もしないで「結果の平等」を叫ぶ大衆の方が社会悪です
自分たちの国で何が起きているかは知っておいたほうがいい。「富裕層への資産の「集中率」もこの間に約3%上昇。全体の二割の資産をわずか2%程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。」
株式会社野村総合研究所(のむらそうごうけんきゅうしょ、英:Nomura Research Institute, Ltd.)は、東京都千代田区大手町に本社を置く、日本の情報サービス企業(シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター)。野村證券から分離独立し分社化した2つの会社が源流となっている。野村ホールディングスの持分法適用関連会社である。略称はNRI、野村総研。 ウィキペディア
時価総額
2.05 兆円

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