渋谷区：全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める
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渋谷区長の言葉になぜICT教育環境整備が重要なのか、凝縮されています。「区内にはＩＴ関連企業が多いので、基盤を作っておけば、いろんな連携ができる」地域には人材がいるはずなんですよね。都心は特に。文科省等、ICT教育の支援員等を派遣していますがそれでも足りず、地域人材を活用するという方向に行くのではと個人的には考えています。
また記事のタイトルに「持ち帰りも認める」と入っているのは、通常はタブレットは「備品」扱いとなっているため持ち帰りが出来ない事例が多いためです。
ICT環境整備に積極的な自治体とそうではない自治体で、これからも差が広がっていきそうです。
2020年小学校でプログラミング教育が必修になるに伴い、その環境が整っているかどうか。予算等の関係で、既にどのデバイスを利用するか検討する必要があると思いますが、その検討自体看過している、もしくは考えたくない自治体は少なくないのではと危惧しています。
その一つの証左として、平成26年から4カ年の地方交付税が毎年1,678億円措置されていますが、それをICT環境に投資している自治体とそうでないところの差が歴然としています。道を一本隔てた自治体で環境が大きく異なるという地域は、出てきています。
文科省は昨年から、都道府県別ではなく市町村別のICT教育環境整備状況を公表しています。
ご参考まで。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1376689.htm素晴らしい。自治体の平等性などといった明らかな嘘に囚われず、それぞれの自治体が生き残りをかけてこれからの行政を作っていってほしい。
それを思うとこの「いけ好かない金持ち自治体」の開き直りは多大なインパクトを持つと思います。一年ほど前に発表になったOECDの国際統計によると、学校のPCで宿題をする児童のOECD平均が２２．８％なのに対し、日本は４．１％と調査対象国中最低レベルでした。ちなみにトップはオーストラリアの６１．７％。そのくらい日本のICT教育環境は遅れています。国際的には、かなり出遅れ感があるとはいえ、今回の渋谷区の動きは評価に値すると思います。
