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この一連の流れは、シーメンスが、ドイツ政府の意向も踏まえて、「原発事業は民間企業単独では維持不可能」と判断し、ガス火力とメンテナンス事業に大きく舵を切り替えた事によります。
一方で、日系重電御三家が、GEやAREVA,WHなどの外資との関係を強化した背景には、「核技術」に関する日本政府(と一部米国)の意思とバックアップがあったことは間違いなく、福島の事故への対応含めて、「原子力、核技術に対して、日本国が今後どう向き合うか?」を明確にする義務が現在の政府にはあります。
事業縮小、撤退、会社整理等含めて、そろそろ原子力行政の向こう10年、20年をどうするか?を再考すべき時期だと思います。民間企業単独では決めきれないくらい複雑な利権が背後に存在する原子力事業ですが、国内で3社も不要なことは明確な事実です。
今回はざっくり書きましたが、原発をめぐる問題は、メーカーにかぎらず、電力会社も、核燃料サイクルも、最終処分も、安保も含め、複雑に絡み合った問題が山積しすぎていて、逃げたくなります。
本日東芝の原発事業の損失額が発表されますが、こうしたタイミングにでも、原発をめぐる問題を打開しないと、いつまでもダラダラ先送りが続くことでしょう。
それこそ、事態を切り開く、強烈なリーダーが必要なのかもしれません。
参考)https://newspicks.com/news/2046750
また、琴坂さんと同様、『各々の企業が徐々に衰退し、ギリギリになって政府主導の再編が進むという日本では見慣れた「負けパターン」が登場するかもしれない。』という一節が印象に残りました
先進国は原発に対し否定的な場合が多いですが、新興国はまだ需要があるし、使用済み燃料の管理などは今後数万年単位の話。日本でも世界でも原子力という技術は維持していかなければいけないものです。
とはいえ、韓・中・露のメーカーもあり、新興国という市場では価格競争も厳しい。ビジネスというより国策として保持していくしかないような気がします。