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〈 野村ホールディングスは12年、1人の株主から「社名を野菜ホールディングスに変更する」などの株主提案を100件受けた‥。〉

まだ、こうした行為が残っていることに驚きます。昔は総会屋が合法の存在でした。80年代に商法が改正されて建前上は合法でなくなり、90年代に総会屋との関係を切れない上場企業の総務担当らが摘発され、証券スキャンダルでは野村をはじめ証券トップが次々と逮捕され、銀行トップが自殺しました。
今回の措置は闇勢力だけを念頭に置いたものではないでしょうが、健全な株主総会が健全な経営をつくることを念頭に環境整備を進めてほしいです。
意外に思われるかもしれませんが、日本の場合は、株主の権限が非常に強い。それは、会社の統治機構が違うことの裏返しでもあります。たとえば米国では、取締役会の大多数は社外取締役であり、CEOだけが業務執行取締役だったりする。指名委員会・報酬委員会も社外取締役が取り仕切る。なので、いったん取締役を選任すれば株主は株主の利益を代理する社外取締役中心の取締役会に相当の権限を委譲できるというロジックです。ところが日本は、大半の取締役が業務執行取締役であり、かつ、社長はサラリーマンの出世の延長で社内論理で選ばれているのが実情(なので、「モノを言わない、社長にたてつかない、大人しい奴」が大体取締役になる)。指名委員会設置会社も数えるほどしかない。そういう状況であれば、最後は株主が取締役や業務執行を監督するしかないのです。そういう背景を無視して一方的に株主提案権をはじめとする株主の権限を縮小すべきではない。縮小するなら、社外取締役(1名)の義務化なんかではなく、すべての上場会社の機関設計を指名委員会設置会社にすることを義務付けることとセットであるべきです。
もう懐かしいですね。野菜ホールディングス。
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65736784.html

これが役会の議題に上ったのかと思うと、ため息が聞こえてきそうです。株価次第では議決権300個分の株式って手が届く範疇ではあるでしょうし、悪ふざけしたければできないこともありません。
一定の制限はやむを得ないでしょうが、行き過ぎてコーポレート・ガバナンス整備の流れが逆行しなければ良いなと思う次第です。
1人の株主が大量に出すというのは、特殊株主(総会屋)の新たな手口でしょう。

せっかくコーポレート・ガバナンスが定着しつつあり、株主重視の方向になっているので、総会運営や参加に水を差す特殊株主は排除してもいいと思います、
ありましたね「野菜ホールディング」への改名提案
基本はよい方向と思います。
また、総会での質問権ももっと絞った方が良いと思いますね。「上がると思ったのに株価がさがってどうしてくれるんだ」という人、毎年同じ質問をする人、業績とは直接関係ない質問をする人などに対応する、またそれに備えて大量の想定問答を作る作業は、社会全体にとってマイナスになってると感じます
野村ホールディングスのケースでは、会社の呼称を「YHD」とし、営業マンは「野菜、ヘルシー、ダイエットと覚えてください」と前置きするとか、便器をすべて和式にして株価四桁を目指してふんばるとか、取締役を「クリスタル役」と呼称するといった提案が定款変更の形をとって提案された(http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/shm/2012/data/report108.pdf)。定款自治の観点から定款に定める事項には制限が設けられていないことから、定款変更の形をとれば、こういった提案でも適法として取り扱わざるを得ないのが現状である。株主提案権の行使が濫用として認められない場合があることは最近のHOYA事件東京高裁決定でも認められたが、具体的にどのような場合に濫用と認められるのか基準が不明確であり、実務的にはその判断が難しい。提案数を制限するなどの制限を設けることもやむを得ないのではないかという気がする。
乱用されるケースはまだ少ない。経営者が考える健全な株主総会と受託者責任を負う機関投資家が考える健全な株主総会は異なるもの。経営トップが株主と直接対話する機会が株主総会しかない会社もある。
ライブドア時代にもそういう変なのは多かったです