トランプ大統領 “国家安全のためなら 何してもよい”

日本で仮に同じことが起きた場合、裁判所は、統治行為論とか自由裁量論とか合憲限定解釈とかとにかく何らかの理屈を立てて、まず積極介入しないだろうなと思います。司法権の位置付けの差を感じます。ただ日本の場合、国政は議会内閣制なので行政が極端なポピュリズムに走りにくい構造にあるとは思います。

なお、控訴裁の審議の音声を聞きましたが、以下のやり取り（記憶に基づく意訳）が非常に印象的でした。トランプの下で役人をやるのは大変だなと思いました。

裁判官「DOJは国家安全のためなら大統領は何をしてもよく、裁判所にはそれを審査する権利はないという主張になるということか？」
DOJ「はい、そうです。」

裁判官「連邦政府は、今回の禁止措置を正当化できるテロの恐れ等に関する具体的な証拠を何か提出しているのか？（ないようだが？）」
DOJ「いや提出していません・・急な手続きで時間がなくて・・」
裁判官「時間がないというが地裁の手続きから数日経っているのに、そんな言い訳を裁判所が認められると思うか？」

DOJ「どうも私は裁判所を説得できているようには思えない・・・。それを踏まえて、追加で主張すると、仮に大統領令差止めの全てを取り消すことはできないにしても、現在の差止めは、大統領令をすべて差し止めている点で広範囲過ぎる。差止めの範囲は、一度でも米国に入国をしたことがある人、又はワシントン州・アラバマ州と関係のある人等に限るべきである。」