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良いことだと思います。昔のショップは平日定休日は当たり前でしたが、競争に競争を重ねて年中無休は当たり前、最終的には年始も元旦から営業してました。
ショップの店長やっているときには、シフトに頭を悩ませたものです。
休日のピークシフトを考えると、営業時間は昼の12時開店で、その分夜8時〜9時までの営業が理想だと思います。
なので、ドコモの繰り上げの閉店は休日にピークが偏りあまり良くは見えません。ソフトバンクの閑散タイムの営業停止はいいですね。お昼ご飯のシフト組みが楽になる。
ほんとは窓口なんて必要ないんだけどね。。。
過剰サービスを減らして労働時間を短縮する、という素晴らしい動きですね。
ライバルも、「無い袖は振れない」ということで、過剰サービスを減らしてくれれば、お互いに売上は減らず、労働生産性は上がり、ウインーウインでしょう。
顧客の利便性は多少落ちるかも知れませんが、過剰サービスが減ったからと言って文句を言ってはいけません。外国で暮らした経験のある人は、外国のサービスの悪さでヒドい目に遭っているでしょうから、多少のサービス削減くらいでは文句を言わないはずですよ(笑)。
ケータイショップと言えば、他商材のレ点商法が顧客満足度を下げているということで、見直しの動きが出てきているという話もあります。ソフトバンクは他商材の添付率をKPIとして負わせていることで、重ね売りできない場合に分母のケータイ・回線の販売を抑える方向に働いていることが問題視されています。
https://newspicks.com/news/1841060/

格安スマホがネットでも買えるようになる中で、おそらくキャリアの店頭はモノをたくさん売るチャネルではなくなっていくので、自然な流れだと思います。カスタマーサポートの役割も遠隔でできそうですよね。町のキャリアショップにはペッパーくんと店員さんが1人2人いればいいというくらいになる気がします。
先日この業界のトップの方たちと話をしたばかり! 動きが速いですね。
女性の就業スタイルの大きな影響があります。10万人の雇用があり、7割が女性の業界です。
「携帯キャリアショップは全国に約8,000店舗あり、約10万人いる従業員のうち6割から7割が女性とのことで、「働き方改革」を通じて人材確保と接客サービス向上が期待されています。」
今までは残業等が多かったのでしょうか?

それとも、定時の時短をすすめて「人材確保」に乗り出すということなのでしょうか?

どちらであるかは決定的に異なります。

前者は法定労働時間内に業務を終えるという取り組みですが、後者は「ワークシェアリング」のように一人あたりの働く時間を短縮する試みです。

女性従業員の確保という趣旨なので、どちらなのかわかりません。
キャリア店舗こそ、簡単な質問や料金シミュレーションなど、AIを活用したBOTなどで省人化出来たら良いですね。
サポートはWebを中心にして、店舗での仕事量を減らせば良いと思うけど、保険や物販にプリントサービスを利用して欲しいから店舗に来てもらいたい。店舗のビジネスモデルを変えないと難しいんじゃないかな。
店舗の時間短縮と同時に、サービス内容やオペレーション体制も見直すべきでしょう。
料金体系をシンプルにし、機種変更や新規、解約などもネットでできる部分を増やし、窓口業務の簡素化も行えば、今の半分の拠点、半分の営業時間でも対応できるのではないでしょうか?
店員さんに聞かないと分からない業務は減らし、どうしても聞かないと分からない部分はコールセンターや将来的にはAIで対応する時代にどこのキャリアが先に対応するか注目しています。

ビックカメラなど量販店に行くと、携帯会社からの応援員ばかり。新規顧客の獲得に相当な労力を使っていますね。
携帯が普及品となった今は、新規顧客獲得のフロー経営よりも、既存顧客を維持していくストック経営に変えていくべきでしょう。
携帯キャリア店舗の1番の問題は効率の悪さ。カスタマー一人当たりに時間を割きすぎです。
そもそも複雑すぎる料金プランやサービスを完璧に理解している店員にあったことがない。
オンラインでのサービスをもっと使いやすくすることに尽力するべきではないでしょうか。
ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連企業等を傘下に置く持株会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
12.8 兆円

業績

株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本の最大手移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社(NTT)の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
7.98 兆円

業績