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2016年に東京電力がホールディングスカンパニー制に移行し、燃料・火力発電、送配電、小売を分社化。既存燃料事業や既存火力発電事業は中部電力との共同出資であるJERAが承継。
業種
電力(火力・原子力)
時価総額
1.55 兆円
業績
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このままほっておいても巨額の含み損状態は変わりません。"国民負担にするなら徹底的なリストラ"が必要なんでしょうが.見せ方も含めて派手にやらないといけません。東電の現場社員のことは誰も悪く思っていませんので、トップの姿勢が問われます。
プルサーマル計画に反対した福島元知事佐藤栄佐久はでっち上げの汚職事件で逮捕。泉田裕彦知事も第三セクターの取引をめぐる地元紙の知事批判にさらされ県知事選不出馬。なんとも許されざる国家暴力&ペン暴力。また再稼働反対派の米山氏が新知事に就任したので予想外の展開。
廃炉費用の国民負担は本当にやむ無し?株主や債権者は?東電リストラには賛成。柏崎刈羽原発の売却も重要(安定供給には影響ないし残された送配電会社と小売り会社で自力でやっていけるはず)。水俣病のチッソと同様に永遠と利益を賠償に充てる(配当できないのに部門毎に出資募ることもせず今のままずっと上場?)。
日本原電はベトナム案件がポシャり、国内原発も再稼動の見込みがないため、国のサポートを得て柏崎刈羽原発を買収すべきとのこと。他に視野に入るのが中電浜岡原発&Jパワー大間原発で、両社は元々原発依存度が低いとのこと。原発フリーの電力会社が生まれ、逆に関西四国九州電力など原発中心のビジネスモデルと戦略に違いが出てくる方が健全。
財務省は原発の直営は基本認めない。BWRの準国営会社のような形になるのが現時点での理想。原発が中立的な電源として、自由化の波及効果が飛躍的に伸びることが重要。
ここ数年の知事選の流れ(原発推進当選→原発反対当選)をみるに、エネルギーをめぐる2つの変化が大きい。一つは、14年時点では原発がない電力不足になる可能性がまだあったこと。もう一つは原油価格の大幅な下落。14年時点では、原発の再稼働か電力料金の再値上げかという事態だったが、今はLNGの価格もかなり下がり原発の必要性が低下しているとのこと。
それにしても原子力問題は厄介だから司令塔も戦略もなく、政治家(次の選挙が大事)も官僚(次のポストが大事)も先送りをしているのが現状という点は、はぁ~といった感じ。
バックエンド問題、高レベル放射性廃棄物である時間削減のための高速炉、放射性廃棄物毒性低減のための技術革新(結局今は使用済み核燃料の中間貯蔵)、最新原発へのリプレイスなど、原発を続けていくならこういった本質的議論が必要なはずだ。
メーカー再編の前に、原発の型式別に電力会社の原発事業を再編することから始める、というのは納得。
とはいえ、橘川さんの最後の言葉が印象的。
「みんな「ほっといた方が良い」と考えているのが、現状です。」リーダー不在の力技、どうすればいいのだろうか。
先送りせざるをえないのは、最終的な廃炉関連の費用が不明だからでしょう。21.5兆円というのはあくまで、暫定額にすぎないでしょう。何しろ、まだ、原発の炉心から漏れた核燃料がどうなっているのか、確認できていないのです。
処理費用が全く不明では、政府が倒れてしまうので、暫定的な額をとりあえず出しただけと理解しています。東電だけでは絶対に対応できる額ではないと思いますし、東電を破綻処理させたら済むというのものではないと思います。
私は悲観的にはなっていません。これを一種のチャンスとして、処理ロボットの開発をし、技術力を磨くべきだと思っています。そのための費用は惜しむべきではないでしょう。