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人が変わり、コミュニティが変わり、仕組みが変わり、地域が変わっていく、そういう連鎖がないと、いくら技術やコンテンツがあっても地方は変わらない。
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地方創生のカナメは仕事の創出なんだけど、僕はとにかく本命はIT産業だと思ってる
それも、SIerなどの受託事業ではなく自社サービス開発を前提としたSaas、アプリ、EC、IoT、AIなどの企業が増える必要がある
これらは、開発拠点が地方であっても成立させることは出来る
ただ、人材の確保がしっかり出来る事が前提として必要で、これらは教育機関との連携が必須

ただ、恐ろしいくらいに行政の中にITリテラシーの高い人がいない
これではIT産業支援は難しいんだよね
IT産業をハコモノと同様にセンターをつくったり、インフラをつくってる時点でだいぶ違う
ソフト投資とコミュニティ構築が必要なんだけど、そういう事出来るタレントがいないと相当厳しいと見ている
私はフィリピンのセブ島にいます。最近、日本の若者の起業が増えてきました。
海外なので日本の地方で起業するよりはるかにハードルが高いのにITを駆使して頑張っています。
もちろん政府や行政の援助などありません。現地の法律も外国人には厳しい内容が多いです。
セブでできて地方でできないわけがないと思うのですが、、、

地方創生と言って行政の援助が受けられるのはとても羨ましいです。グローバル人材育成と言いますが、海外に出ても何の援助を受けられません。
地方創生は逆に過保護すぎて上手くいかないのではないでしょうか。
邑南町、大田原市に共通しているのは10年越しで事業を推進している点。これが地方にとって難しい。国からの支援は3-4年に留まりますし、職員は2-3年で異動され、首長自身も選挙がある。逆に言えば「地方創生」に踊らされずに10年先をみすえて、国をあてにせず、専門性をもつ職員を育て、若い民間地域団体を支えていくことが重要です。
地方創生を物凄く簡単に言うと

①雇用の創出で社会減をとめる。
②子育て支援で自然減をとめ、社会増を狙う。

が王道。
ただ、この王道はかなり長期的な視野で取り組まないといけない、一番地道なやり方。

①は前もコメントしましたが、顧客ターゲットを国内大都市圏もしくは海外に設定し、地方に居ながらそういう顧客をターゲットとできる、そんなビジネスモデルを増やすことが大事。
優秀な人材が外に出やすく、人口減少に歯止めがかからないということに尽きるでしょう。こうした状況でも、人口増に成功している自治体がいくつかあります。これまでの事例としては、①自然観光資源の魅力で移住増、②地元の特産品のブランド化で雇用機会増、③ITの環境整備で起業家の移住増、④独自性のある教育機関設立で子育て世代の移住増、等が確認されています。
Kaizen Platform須藤さんがおっしゃる通り、地方の仕事の創出にはIT産業が一躍を担えると思います。
中でもECは、地方での成功者がいるので、そのノウハウを活かして、ささげやサイト運営を含めた運営代行はできるはず。
財源と権限を地方に移す、と言ったら地方の側から反対がでるほどに染みついた明治時代以来の「中央集権」を抜本的に改め、いちいち中央にお伺いを立てなければ物事が進まない仕組みを変えて行くことが、時間はかかっても重要なんじゃないのかな・・・ それと、それぞれの地域が持つ問題を住民が自分のこととして捉え、邑南町の町長さんのように町を上げて行動できる基礎自治体のサイズを維持すること。市町村合併で広域に亘る何十万人都市になってしまうと、その中の「地方」ごとに問題と処方箋が異なって適切な絵が描けない。国から補助金を受けて公共事業をやって、手っ取り早く当座の景気を支えておこう、という発想になりがちです。
「保育園落ちた日本死ね」が話題になりましたが、保育は本来、地域の自治の問題で、中央政府が右往左往すべきレベルの話ではないでしょう。中央集権で一律に基準を決めるから、中央と地方・地域の責任分担が曖昧になって、それぞれの実情に合った対応策が取られない。一時が万事、中央集権の国の姿を見ている企業や国民は、我も我もと中央になびいてしまう。
地域の人たちからアイデアを募るのは良い側面もありますが、問題点も内在します。

東京一極集中を是正するのが目的あれば、当然アイデアを出す人には、まずは東京と地元の魅力の差分を分析してもらう必要があります。
東京にあって地元になく、地元の生活を不便にしたり、魅力を低減している課題を洗い出し、解決していく作業。
さらに地元にあって東京にない魅力をプラスαして、東京よりも魅力的なユーザーエクスペリエンスを創出する作業。

アイデアを出す人には、少なくとも一度、短期間でも良いので東京で生活してもらうのが良いと思います。
学生に向かって、「社会人が仕事で〇〇するのに便利なサービスを考えろ」と言っているのと同じです。

まずは原体験の創出からではないでしょうか。
いくつかの地域創生に参加させて頂いていますが、現在上手く進んでいる地域創生は自治体の首長や地域DMOのまとまりとリーダーシップがキーになっていると思います。地域のリーダーとビジネスのプロデューサーが上手く結び結びついた時に面白いプロジェクトが生まれて行っています。中でも個人的にとても面白いと思っているのは徳島県鳴門市のNARUTO BASEの取り組み。セカンドファクトリーというITの会社が飲食店向けのシステムを手がける中、自ら食のサプライチェーンの課題解決に取り組み、地域の生産者、全国の飲食業、消費者に繋がるチェーンを再設計し、その全てにメリットのある仕組みを作り出しています。全国の消費者と繋がるだけでなく、規格外の作物の流通やブランディング、新しい価値を持つ作物の生産などが始まっており、飲食業の視点からも経営と働き方の改善がもたらされています。まさに共創による新しい価値連鎖をITがサポートしている最先端の事例です。この取り組みがユニークなのは先進的なITの活用だけでなく、セカンドファクトリーという会社の他、多くの異業種からの転入組が地域と全国を繋げているということ。いずれこのような取り組みが当たり前になって距離を超え、業種を越えて地域と全国が繋がった価値創造を通じた『地域創生』が当たり前になってくると期待しています。

https://www.google.co.jp/amp/s/prtimes.jp/main/html/rd/amp/p/000000002.000020191.html
人口減少が進む中で、地域を経営するという発想に立つなら、課題解決の方法も多種多様で、企業と同じく栄枯盛衰もあるのかなと最近の私は思っています。

その中で大切なのは新たな経済循環の創造にもチャレンジしつつ、経済以外の文化を守ること。

3年間、地域活性や地方創生のプロジェクトに携わっております。事業化する自治体側と、価値を受ける側との間で危機感の乖離がある点は、地方創生が難しい一つの原因ではないかと。

私たちも解決策を日々模索しながら走っています。
私たちはハンズオンなので、時間はかかれど解決策を見出すように努力することができます。しかし、都市圏からリモートから価値を提供するとなると、更に机上や計画以上に難しいのではないかと推測します。

テラスマイルは「儲かる」よりも「稼ぐ」という意識を持つ方の黒子でありたいと思います。稼ぐためには、持続的な行動が必須だからです。

最後は地の人の意識・行動と、経済循環の創造と、運気・タイミング。これをデータとコミュニケーションで繋ぐべく、私達も提案と行動を繰り返して行きます。