入国禁止の大統領令差し止め命じる ワシントン州連邦地裁

コメント

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2017年02月04日

  三権の全面対決を見るのは初めてです。三権の分立機能によって構成される民主主義のガチンコ勝負に高揚します。アメリカの法律に詳しくないので仮処分や抗告などの手続きの流れ、司法判断の射程距離などかよくわからないのがもどかしいです。アメリカの司法記者の精緻なリポートが読みたいです。
• 大山 敬義

  暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

  ・2017年02月04日

  これは歴史的なことかもしれません。
  
  今まで大統領令を覆すには、議会による対抗法案の成立か、最高裁判所による違憲判決が必要と言われ、しかも過去の大統領令が裁判所で覆されたのは二例しかないということもあって、その力は強大で、合衆国大統領が世界最大の権力者と言われる所以でもあったのです。
  
  私もアメリカは付随型違憲審査制度の為、本来なら違憲審査には具体的な係争事案が必要だと思っていたのですが、今回の事案を見る限り、合衆国憲法修正第1条(信仰の自由、原論の自由、結社の自由)という非常に広い範囲の権利で、大統領令差し止めの請求が行えることが広く明らかになりました。
  
  アメリカは憲法裁判所制度ではないので、法制度から考えると原則誰でも違憲の申し立てはできると思われます。
  
  つまり、具体的な係争にかからずとも、実際に差し止めされた前例ができたことで、大統領令の実効性は大きく制限されることになったと思うのです。
  
  アメリカは厳密な三権分立の国の為、大統領には日本の内閣と違って法案提出権がありません。
  その代わり法案によらずとも直接行政を動かずことのできる、大統領令という切り札があった訳ですが、この切り札が、張子の虎ということになると、トランプに限らず、制度上の大統領の権威そのものが大きく揺らぎかねません。
  
  なんとも大変なことになったものです。