幼児から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」が主力。中国、台湾でも事業展開。語学事業、介護サービス事業など多角化を推進。
時価総額
2,660 億円
業績
小中高向けの個別指導塾「明光義塾」を中心に、「早稲田アカデミー個別進学館」や医系大学専門予備校「東京医進学院」など複数ブランドをFC中心に全国展開。キッズ向けも強化。拡大した全事業の収益力強化に取り組むとともに、新たな基幹事業確立に向けた投資を積極化。
時価総額
201 億円
業績
人材紹介・人材派遣等の人材関連事業を展開するほか、住宅・美容・結婚・旅行・飲食などの多様な分野で、個人と企業を結ぶマッチングプラットフォームを提供。M&Aによる海外での事業拡大も推進。
時価総額
11.3 兆円
業績
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私もいずれは子どもを2人以上ほしいと思っているので、2人目の子供が大学に入ったときに可処分所得の4割以上を教育費が占めることにびっくりしました。今回は教育資金の一括贈与の制度についてまとめましたが、実際は大部分の人が対象外となります。大学無償化の検討も、今後どの方向に向かっていくのか注目したいと思います。
次は、ライフプランニングの教育以外のイベントについても調べてみたいと思います。
企業として付加価値を高め単価を上げることは重要なことですが、社会全体の教育コストが上昇してしまってることも否めない。教育アプリや各種ツールなどの活用によって選択肢が増えているのは嬉しいことです。
また大学無償化については、家計への負担の大きさを考えれば理解できる一方で、本当にその質に足る教育がなされているのかも議論が必要だと思います。
大学無償化のニュースも昨日ありましたが、初期の子育てへの不安解消含め、まずは幼児教育の多様性と無償化が進めばと個人的には思います。
第一子が大学に入ると家計が苦しくなるとう実態が数字で表されていて分かりやすかったです。
一括贈与も簡単ではないようですが、学生ローンも卒業後に凄い負担になります。
一方で、大学無償化という議論がありますが、そんな単純な話しではないと思います(むしろ幼児教育の無償化が先でしょう)。
大学に行く価値そのものも見直されなければならないでしょうね。
私も関与している、算数タブレット教材のRISU-Japanがリストに載ってなかったのでちょっとしょぼん。私はここの、基本は安いが、先取り学習すればするほど高くなるというビジネスモデルと、算数さえ自学しちゃえば強いという割り切り、嫌いじゃないです。
RISU 算数: 算数の先取り学習「リスジャパン(RISU)」
http://www.risu-japan.com/
私が通っていた地元の県立高校は授業をまじめにやれば十分、塾や予備校なんか行くなと言われていたのですが、実際そうであったと思います。授業の中身というよりも、それをまじめにやるために予習、復習をきっちりやるなど、そもそもの学びの姿勢を教えてくれたことが大きいです。通学費という点では負担をかけてしまい申し訳なかったのですが。
教育費は、これから親になる人も含めて、家庭にとっての大きな悩みですが、公的な仕組みで担保されることがやはり重要なのだろうと思います。