[14日 ロイター] - ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、米金融大手のシティグループ<C.N>とステート・ストリート<STT.N>は、議会の財政協議が難航し米国債が債務不履行(デフォルト)に陥る事態に備え、担保としての短期国債の利用を顧客に制限する措置を検討している。

複数の関係筋の話として伝えた。

同紙によると、シティは一部の顧客に対し、償還日が10月24日もしくは31日の短期国債を担保として受け入れない可能性があると通知。最終的な方針は未定だが、一部の顧客に対し、それ以降に償還日を迎える短期国債を用意できるか打診しているという。

ステート・ストリートでも、融資や取引の担保として短期国債の受け入れを制限する場合、どの銘柄の受け入れを制限するかを一部の部署が検討しているという。

ステート・ストリートの広報担当は、WSJの取材に対し、財政協議の行方を見守っており、顧客を保護するための対策を検討しているが、現時点では担保基準を変更してないと指摘。

シティグループの広報担当はロイターへのコメントを拒否した。ステート・ストリートのコメントはとれていない。