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ひどい言いがかり。日本の財務省は歴史的な円高(ドル=80円前後)だった2011年にこそ為替介入(約14兆円)を行なってますが、その後は5年以上にわたって何もしていません。
第2次安倍内閣以降のデフレ脱却を目指す金融緩和策が円安ドル高という結果になったことまでが批判の対象になるのなら、世界中の中央銀行が「America First」で行動しなくてはならないのか。そんな馬鹿なことはありません。

ついでに言うと、中国は昨年から人民元の流出(=人民元安/ドル高)を防ぐために躍起となっていて、中国の米国債保有残高も急速に減っており、むしら自国通貨高に誘導しようとしてますから、トランプ大統領の難癖は事実とは真逆です。

トランプ氏の発言後にドルは1円程度下落してますが、これだけでトヨタの年間利益は400億円以上もマイナス影響を受けることになります。 安倍首相と豊田社長の会談を目前にして、心理的な圧力にもなりそう。
為替トレーダーはこれでトランプ大統領のツイッターから目を離せなくなってしまいました。同情を禁じ得ません。
トランプはとりあえずインコースというよりも最初にボールをぶつけに来るから、為替のレートも数字でいう可能性が高く、90円くらいの為替レートを言い出す可能性があるね。90円が妥当だと。90円の円高は日本にとってはデッドボール。

本来通貨の具体的な数字を大統領が言うべきなのかというような今までのべき論は通用しないというか無視してるから。

トランプのアメリカファーストの政策を実現させるとすべからくドル高になるはずで、その中の円高誘導は論理破綻なんだけど、90円くらいの数字を言われると投資家はビビってしまって、急激に円高に向かう可能性が高いね。

その時は短期的には、

小型>大型 内需>外需 サービス業>製造業

その時は中長期的にはドルを買うチャンスだし、米国株を買ってもいいかもしれない。
同じ会合で製薬会社トップに薬価引き下げを要請しながら、外国は不当にアメリカの薬を安く買っている、アメリカ企業の研究開発にタダ乗りしていると批判。つまり、外人には高く売って、アメリカには安く売れと、典型的なI Win、they loseの論理展開。

ちなみに米財務省が日本を為替操作国に認定しても出来ることは限られています。そういう認定にギョッとして色んなこと譲歩することを期待してレッテルを貼るんです。多分やると思うんで、覚悟しといた方がいいでしょう。
口先介入の類は、短期的には為替を動かしますが、中長期的なトレンドを変えることは不可能です。本当の介入など「実弾」がない限り、影響は短期に留まると考えます。あまり神経質にならない方がいいです。
中国は少し前まで露骨な介入をしていたけど、中央銀行の金融政策を批判するのは筋違いです。

グリーンスパンの時にFRBがやったことを忘れたのでしょうか?

中央銀行の量的緩和は国内の金融政策です。
財政政策が(理論的にはIS曲線が戻ってしまうので)変動相場制のもとでは効果がないので、経済対策としての金融政策は何ら非難されるべきものではありません。

財務省が介入したというのならともかく…。
アベノミクスとはつまるところ通貨切り下げ政策だと考えれば、そう言えなくもないとは思いますが、それを言い出したら、日本の財政、金融政策、経済全体を変えろということになります。できるわけがないでしょう。そして、日本経済と密接に関連している米経済までを否定することになります。もうこの人はファシストと呼ぶしかない。保護主義を志向し、権力で経済を自由にできると誤解したファシズムは、つまるところ戦争を選ぶしかなくなります。
この人やっぱり権力に酔っている気がする。
超拡大路線で破綻した会社の社長さんなら、ワンマンで何を言っても、好き勝手やってもしょうがない。
だが1国の長となった今は立場も異なるし、真の実力者としての冷静な見極を「少しは」するんではと皆期待していた。
でも、やっぱり同じマネジメントスタイルですね。思い込み、ブラフ、恫喝、個別交渉、大企業の利益優先。。
儲かれば何をしてもいいというアメリカ型資本主義の負の面が今後全て出てくる気がする。
日米安保も「OO出したら守ってやる」的み、ビジネスとして見てくるでしょう。
最初にふっかけて最終的にある程度有利なところで落とすパターン
為替操作など誰もできません。日本が行なってきた事実としてあるのは、金融政策としてのマイナス金利です。「かれらは為替を操作して」「通過安に誘導している」この具体的な事実を提示していただきたい。他国の政策の批判をするのであれば、事実と問題点を明確に提示すべきだ。国際金融のトリレンマもあるし、金利平価もあるし、これは非論理的で、個人的に気に入らないことを、米国大統領として日本を恫喝しているだけだとしか理解できない。日本として事実に基づいた反論をすべきだ。
米国は、「貿易円滑化・貿易執行法」が2016年2月に改正され、各国の為替政策の評価軸をより定量的に明確化しました。その3つとは、①顕著な対米貿易黒字、②顕著な経常収支黒字、③継続的・一方的な為替市場への介入、です。

同法にもとづき、米財務省は2016年4月28日に発表の為替報告書で、2つ以上の基準に引っかかる監視リスト対象国を発表し、中国、ドイツ、日本、韓国、台湾、の名前が上がっています。

このうち、台湾以外の4カ国は、③の為替介入以外の①、②の基準、つまり経済規模や構造の点でリストアップされており、この時点で為替介入認定をうけているわけではありません。(台湾は対米貿易黒字が200億ドル未満で基準以下であるものの、為替介入額がGDPの2%を超えていると指摘されている)。また、リストには後にスイスも加えられています。

日本の金融当局関係者は、これらの動きにかなり敏感なようで、昨年から私の知り合いでもこの話題をする人がとても多かった印象でした。
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