［２８日 ロイター］ - 世界の航空会社で構成される国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、難民や中東など７カ国からの市民受け入れを制限する米大統領令について、対象国の乗務員も入国が禁止されると航空各社に通知した。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）による説明としてＩＡＴＡの通知文書をロイターが入手した。それによると、対象７カ国（イラン・イラク・リビア・ソマリア・スーダン・シリア・イエメン）のパスポート保有者は乗務員も含め入国が禁止される。
ＩＡＴＡによると、米国の永住権（グリーンカード）保有者は入国禁止の対象外としているが、トランプ政権の当局者は、永住権保有者は事前に米領事館に問い合わせが必要としており、航空会社の間で混乱が生じている。
