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国のために子どもを作りたいなんていう人は誰もいない。日本とイタリア、少子化の国に特徴的なことは「良妻賢母思想」が強いことです。フランスは「子どもを持つことでもし失うものがあれば全部政府が補填します」というベースで少子化対策に成功した。どんなにプレッシャーをかけても「失うもの」が大きすぎれば超少子化となります。
一時的なキャンペーンではなく、子どもを持つ家庭への恒久的な支援の提示が望まれます。子どもをもうけた後の懸念を払拭出来なければ、もうけようという考えはなくなります。
イタリアはともかくとして、医療費や教育費が無償のデンマークまでキャンペーンを打たなければならない状況なのですねー。

ブレンターノは、社会が豊かになると「モノやサービスを楽しむためには時間もお金もかかるので人々は子供の数を抑制するようになった」と説いています。

今は、余暇時間の争奪戦が繰り広げられ「子作り」「子育て」の大きなライバル的存在になっています。

個々人にとっては快適な生活を送っていても、社会全体としては将来を支える世代が少なくなるのという「合成の誤謬」が生じているのでしょう。

それにしても、医療費も教育費も無償のデンマークがキャンペーンを張らなければならないとしたら、莫大な教育費のかかる日本はどうなるのでしょう。
出生率アップを目指すキャンペーンは、一步間違うと、全体主義的になるだけに難易度が高い。脅かす系のマーケティングよりも、子育てのイメージを良くするような前向きなマーケティングのほうがいいのかもしれません。
この問題にはどういう切り口で対峙するか、が重要だと思います。
「子作り」は個人のテーマなのか、家族のテーマなのか、地域社会の話なのか、国レベルの政策課題なのか?
日本を含む先進国の若い世代は、ほぼ「個人の話。私たちの勝手だろ」という感性だと思います。親たちが「早く孫の顔を見たい」という「家族のテーマ」性にはある程度の気を遣いますが、それでも最終的には自分たちの話だ、となるのです。
地域社会のために、となるともう若い世代は引いてしまうでしょうね。まして国の政策だ、なんて言われると「そんなの関係ねーだろ。うちらの勝手だろ」と反応します。
つまり、個人レベルの自由と関係する話を公共的政策の切り口でどこまでアクセスできるか、は非常にタッチーな課題なのです。よほど、細やかな配慮とセンス、それでも絶対に発生する反感を覚悟しなければなりません。
昔、伊豆半島には新婚の若妻たちを祝い励ます不思議なお祭りがあったそうです。通称「尻叩き祭り」
新妻たちを横に整列させて中腰の姿勢を取らせます。そこに集落の長老が現れ、男性器を模した木製の張形で新妻たちのお尻をポンポンと叩く。「元気な子供をいっぱい生むのじゃぞ」と励ましながら。
こうした土俗習慣は世界各地にあるのでしょうが、現在の先進国で行ったら、大変なことにある。ほぼ犯罪でしょう。でも当時当地の人々にとっては、神聖で崇高な儀式だったのです。
難しい問題です。
うーん、品がない。言われた当事者の気持ちを全く慮ってないですね。

英米では随分と叩かれたようです。
このNY Timesの最初にあるコメントがシンプルです。
「政府は子を産めと私たちにいうけれど、そのための施策は未だにジジババなのよ」
https://www.nytimes.com/2016/09/14/world/europe/italy-births-fertility-europe.html?_r=0
私もそういうことで、子供を持たない選択をした一人です。
日本でも同キャンペーンがあれば炎上しそうです。先日はフランスの事例もありましたが、「子作りの日」ではなく、子育てしやすい環境作りが、風土面でも制度面でも大切ですね。
大和ハウスは、子供が生まれたら100万円を支給する社内制度があるようです。
経済的な不安により子作りができないのであれば、インセンティブ支給である程度解決できる気がします。
この品のない広告キャンペーンをやるよりは意味があると思います。

子どもが生まれたら100万円!大和ハウス工業が誇る太っ腹な子育て支援
https://newspicks.com/news/1851832
これは炎上して当然です。日本は全く人のことを笑えない状況にあると思う。行政の人にぜひ読んでほしいです。炎上とか全然知らない人がジェンダー政策やってることが多々ある。
「ユーロスタットによると、フランスの女性は第一子を出産するのが西欧で最も若く、女性が一生のうちに産む子どもの数の平均は2.0人だ。」

マーケティングでフランスの事実を捉えて、「だから若者に出産を促すキャンペーンを!」と言うのはよくあるパターン。事態が深刻であればあるほど表面に出ている数字の裏にある本質を掴まなければならない。フランスとイタリアの政策の違いは勉強になります。
この連載について
長きに渡って語られてきた少子化の問題。しかし、印象論が先行し、少子化を解消するための深いソリューションと行動が足りない。少子化とどう戦えばいいのか? 各分野のトップランナーの提言と海外事例を通して、「少子化との戦い方」を探る。