【山田昌弘】脱パラサイトと非正規の賃金アップを実現せよ
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「非正規の賃金アップ」ではなく、そもそも正規/非正規という差別的な身分制度を廃絶するのが本筋ではないでしょうか。本文では同様の趣旨のことを仰っているように理解しましたが。
だいたいハタチやそこらの就職活動がたまたま上手くいったかどうかで生涯収入の期待値が固定されてしまう世の中なんて、おかしいでしょう。
日本の若者が暴動を起こさないという点については、パラサイトもそうですし、日々、生死に関わるほどの緊迫した状況を突き詰められることもなく、お金がなくともそこそこ楽しい生活が営めるということが大きいのかなと。食うに困って抜き差しならなくなれば、いくら草食系といえどもさすがに一揆を起こすなり、打ちこわしを起こすなりするでしょう。
長期的に見れば縮小均衡ですし全く望ましい状況とは思いませんが、日々、暴力が渦巻く世の中に生きるよりはよほどマシです。
暗い話を無理やり明るく解釈するのであれば、先々は決して明るくないけれども他の地域や時代に比べればわりとマシな社会を生きているということでしょうか。パラサイト・シングルや婚活といったキャッチーな言葉を世に広めるとともに、人口先細りの日本の行く末に警鐘を鳴らしてきた山田先生にお話を伺ってきました。日本の少子化が進む背景に「非正規雇用の拡大」があるという山田先生のご指摘は、少子化問題が恋愛や親子関係だけでなく、経済とも密接にリンクしていることの端的な証だと思います。
記事にもあるとおり、初めて「少子」という言葉が使われたのは平成4年（1992年）の『国民生活白書』において。山田先生は著書『少子社会日本』の中で、「もし、この白書が真剣に受け取られ、大胆な政策転換が行われていたら、ここまで少子化が深刻化することはなかったろう」と述べておられます。なぜなら1992年という年は、人口規模が大きい団塊ジュニア世代は成人し始めたばかりで、まだ出産適齢期に入っておらず、合計特殊出生率も1991年時点で1.53と、ヨーロッパ諸国と比べても遜色ない水準だったからだ、と。25年前にはすでに少子化が問題視されていながら、これまで効果的な手立てを講じられなかったことは残念としか言いようがありません。
とはいえ、失われた時間を取り戻すことはできませんから、「ではこれからどうしたらいいのか」という視点に切り替えて、できることを着実に実行していくのみだと思います。少子化に効果がありそうな施策として山田先生は「2人目以降の高等教育費を無償化」を挙げていらっしゃいましたが、奇しくも昨日、こんな記事がNewsPicksでも話題になっていましたね。
大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針（読売新聞）
https://newspicks.com/news/2042635現実を直視させられる記事。一番はっとしたのは、「共働きと言っても夫婦とも正社員（40％）よりも、妻はパートタイムの方が多い（50％）し伸びている」という指摘。
共働き率自体も伸びているので両方増えている、ということとは思いますが、どうしても世の中で記事になったり「女性活躍！」という文脈では、男女とも正社員を前提に語られている気がして、それだけだと片手落ちなんだな、と感じた次第。女性活躍を訴える論客の女性はみな学歴もあってバリバリ働いている人が多いことも、認識を偏らせる原因になっている気もします
