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誤解を恐れずに言えば、このテーマは常に原因と結論が逆転しているのだと思います。

少子化の原因については、晩婚化、女性の社会進出、若者の貧困化、ここに挙げられている長時間労働など一見相関関係にありそうな原因がたくさんあります。

しかし、実はこれらの原因が、人口減少という結果と常に正の相関関係にあるという有意な統計は殆どありません。
例えば、長時間労働1つとっても、日本より労働時間が短いのに、出生率は低い国や変わらない国はザラにあります。

つまり原因と結果が連動していないのです。

歴史的に出生率の変化を追っていくと、合計特殊出生率が人口置換水準を下回り始めた1950年代は、人口爆発の懸念から、意図的な受胎調整政策が実施された時期と一致します。

優生保護法の施行を皮切りに、人口問題審議会の答申に基づいて、避妊薬の自由化、人口中絶の解禁、コンドームの普及が行われ、又社会的にも人口増加が国の将来を不安にするような研究が多く発表されました。

両親+子供2人が「標準的家庭」として、政策上定義され、社会的にも1人は寂しいけど2人は欲しい、3人以上はチョット多い、と認識され始めたのもこの時期です。

又少し外れますが、労働力が不足したバブル期にDinksの様に、子供を作らず、男女ともに「24時間働く」ことが、格好のいい生き方のように、メディアで持て囃されたのも、こうした社会的要請によって作られた意識の一例かもしれません。

逆に人口の増加時には、所謂産めよ増やせよ、というスローガンに代表されるように、政策的に子沢山を推奨する社会的ムーブメントが作られました。

つまり、この問題は究極的に行ってしまうと、意図的に「子供がたくさんいる家庭は素晴らしい」という社会的な風潮を作り出し、人々に植え付けないと解決しないのです。

今の世の中は、人口減少の危機が叫ばれる割には、子供を負担扱いし、ベビーカーや保育園の問題に象徴されるように、無意識のうちに邪魔者扱いしています。

私たちが漠然と思っているある種の常識は、実は過去の人口抑制政策によって、国策によって官民あげて植え付けられた常識に過ぎません。

私たちが、過去の価値観を180度転換させることが、この問題の解決の最初の一歩だと私はおもうのです。
追記:長時間労働と少子化の関係性についての記事、無料公開にしていただきました。

追記:フランスの非移民の出生率は今1.9です。よく「移民が」と言われますが、フランス政府は「移民か非移民」はあまり気にしていません。そしてそもそもフランスは「少子化対策はしていない」と高崎順子さん。確かに欧州は「目標出生率」などは出さないのです。

「女性の勤労と私生活の両立、および子育て環境の改善につながる政策を打ち出していって、結果的に出生率が上がっていった、という認識の方が、現実には近い。
家族省に話を聞いた際も、出生率は「社会がうまく回っていることの指標」であり、「政策目標」ではない、と言われました。」(高崎さん)
「フランスが0-3歳児の家族政策にかけている予算は年間1兆9億円。EUを牽引する大国フランスがここ15年、保育関連(勤労両立支援)予算だけで20兆円近くを、なんの効果も検証せず、伊達や酔狂で使っているわけではありません」ということです。

少子化は女性だけの問題ではなく、「男性中心の労働慣行を変えること」が少子化解消の重要課題という認識がすでに政府にはあります。

少子化の原因は複合的なものですが、それではどこを動かせば、つまりセンターピンはどこなのかを考察した結果、今一番、さまざまな局面で効果のありそうなところをレバレッジポイントとして提案しました。

働き方改革は労使だけの問題ではない。暮らし方改革でもあります。そして無制限な長時間労働という経営資源をあてにしたビジネスモデルは、持続的ではありません。

この記事では言及しませんでしたが、介護の問題、介護離職を解決するためにも長時間労働是正は効果が大きいのです。

子どもは誰もが持つとは限りませんが、親は誰にでもいる。男性中心職場では、すでに「介護休職の男性」が育児休職の女性よりも多くなっています。介護というキーワードを子育てに置き換えると、より多くの人の問題として共有されます。
介護離職は10万人ですが、今年から団塊世代が介護リスクが跳ね上がる70歳代に突入。働き盛りの男性が急に介護を抱える可能性があります。そうなると、延長保育はあっても延長介護はないので、ヘルパーを雇ったとしても18時代には退社しないといけない。

限りなく時間を仕事に割ける人だけが良い社員というスタイルはもう通用しないのです。
女性が経済的貧困に陥るリスクが男性より遥かに高いというのは、僕も幾つもの例を知っていて実感します。だからこそ、今の日本的労働慣行や報酬体系、そして税制は変革し、女性が働き続けられる環境を提供しなければならない。フランス的なセーフティネットもいいですが、それ以前に労働慣行の改善です。そして、東京都の問題もその通り。小池都知事は矢継ぎ早に大胆な待機児童問題の解消策、ライフ・ワーク・バランス(彼女は「ワーク・ライフ・バランス」ではなく、ライフが先だと言っています)の確保を都庁からという動き、満員電車の解消(=テレワークや時差出勤の奨励でもある)等々の対策を打ち出していますが、まだまだやることがたくさんあります。東京が先導して日本を変えて行かなければならないと思っています。
労働時間がOECD内で二番目に短いドイツが、出生率がほぼ日本と同じなので、納得いきません。しかもドイツは移民の分がカウントされているとすれば、実質的には日本より低いのかもしれない。

重厚な連載で学びも多かったので、逆に少子化=長時間労働、みたいないま流行りのキーワードを二つにくっつけたみたいな短絡的な結論が最後に来たのが残念。
長時間労働是正こそが、レバレッジポイントになることがよく理解できました。

白河さんが指摘されているように、「働き方改革」とは「家族のイノベーション」であり、「暮らし方改革」にもつながります。ぜひ大人、とくに子育てする大人が楽しそうな社会にしていきたいものです。
働き方改革の旗頭、白河桃子さん。女性の労働力率が高い国ほど出生率が高く、日本は男性の家庭参画が低いと指摘し、さまざまな施策を提言しています。
これを読んで、フランスはおしゃれも恋愛も大人が自由で楽しそうだが、日本は大人が楽しそうでないという点に問題の根深さがあると思いました。
「大人はリア充になって当たり前」という同調圧力も怖いもんです(笑)

産む、産まないは個人の自由です。

長時間労働という「時間的な制約」と、税制という「経済的な制約」を取っ払ったところで、その土壌の上で国民皆が少子化に貢献するような時間に費やすかどうかは疑問です。

国側も、土壌作りをしたので「産めよ育てよ」ではなく、土壌作りをしたので「産みたい育てたい」という方はどうぞよろしくお願いします、というくらいのスタンスをとるべきというかとらざるを得ないのかなと。

とはいえ、妊娠・育児を希望する男性女性にとって、これらの制約は本当に阻害要因です。

特に医学的な見地から申しますと、長時間労働などによるストレスは男性ホルモン女性ホルモンにもある程度影響し、不妊や月経周期不順の原因になるからです。

以上の理由から土壌作りを行なったところでたちまち少子化V字回復!とまでは期待できないとは思いますが、その土壌作りを行うことは大賛成です。
リモートワークなどを導入した「働き方改革」は、男女問わず必要ですね。

しかし、同時に見落としてはならないのが、社員の「一体感」や「モチベーション」の管理です。

セットで何の仕組みも導入せず、単にリモートワークだけを導入した企業で社員の「一体感」が薄れてしまい、退職者が増えてしまったという話を聞いたことがあります。

例えば、リモートでも社員間のコミュ二ケーションが可能なタスク共有システムなどを導入し、常に社員が「一体感」を感じ、自分のやったタスクへの正のフィードバックが得られる仕組みを構築すれば、社員の「モチベーション」も保てると思います。

どこかの会社が、カメラを設置して、家のパソコンの前に何時間座っているか管理するシステムを導入していましたが、管理すべきものを間違えていると感じました。
長時間労働の是正の裏返しを僕は、「場所と時間を問わず働けて時給の高い仕事の創出」と置いています
それが実現出来れば、大きく社会が変わる
私の経営しているKaizenではグロースハッカーを新しい職業として確立したいと考えています
オランダの父親の育児の記事、カルビーのテレワークの記事と並行して読むと、より実感を持ちます。働き方改革は、いろいろな立場から考えることが大切ですね。自戒も込めて、非常に勉強になりました。
この連載について
長きに渡って語られてきた少子化の問題。しかし、印象論が先行し、少子化を解消するための深いソリューションと行動が足りない。少子化とどう戦えばいいのか? 各分野のトップランナーの提言と海外事例を通して、「少子化との戦い方」を探る。