少子化と戦う「7つの方法」
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せっかくなので史上最も効果のあったと言われる少子化対策をご紹介しましょう。
将来への悲観と共稼ぎの増加で、僅か20年で出生率が半減した某国が打ち出した政策です。
1) 結婚適齢期の女性に年収くらいの金額を無利子で貸し出し、一人子供が生まれるたびに25％づつ免除する。
ちなみに、この結婚準備貸付金は現金ではなく商品券のようなもので支給され、家財など特定の商品と交換できたのだそうです。（一種の産業振興策も兼ねていたのですね）
2)既に４人以上の子供をもつ家庭には所得税を大幅に減税する。
3)いかなる理由があれ、３年以上別居している夫婦は自由に離婚できるよう民法を改正。
つまり、愛のない夫婦には子供は生まれない、だったら新しい人と出直したほうが個人にとっても国家にとってもいい、という話です。
4)メディアを総動員して国の明るい未来と健康的な家庭生活のメリットをガンガン流させ、国民の不安を取り除く。
5)雇用を安定させるため、中小企業と中小農家を厚く保護する政策をとり、働き手に対してもセーフティネットを充実させることで、将来に対する賃金の不安を取り除き、女性の家庭への回帰を促す。
この結果、僅か数年で出生数は20%以上増加したと言われています。
そんな成功例があるのなら、すぐやればいいのではと思われるかもしれませんが、問題はこの政策を実行した人物が、ナチスドイツの「ヒトラー」だと言うことです。
逆に言えば民主主義の下での人口回復策は、非常に難しいと言うことの裏返しでもあるのですね。「結婚しろ」「子供を産め」というのではなく、「結婚したい」「産みたい」けれども制約条件があって無理、という人々の制約条件を取り除いてやる事が必要でしょう。
保育園を大量に作って待機児童を無くす、という事は当然ですが、金銭的な優遇もしましょう。
「金がないから産めない」という人は多いでしょうが、たとえば子供手当を一人あたり毎月１０万円支払えば、ワーキング・プア同士が結婚しても、充分子育てが出来るでしょう。
財源は？と聞く人がいると思いますが、このままでは日本国が滅びてしまうのですから、最優先で取り組みましょう。少子化が止まれば、将来の若者たちが税金や年金を支払ってくれるのですから、それを財源に超長期国債を発行すれば良いでしょう。
今ひとつ、「配偶者と子供のいない人が他界した際には、兄弟に相続させるのではなく、相続税で国が召し上げてしまう」、という事も要検討です。日本の高齢者は多額の蓄えを持ったまま他界する人が多いですし、未婚化、少子化が進めば子供のいない被相続人が増えるでしょうから、巨額の税収が期待出来るでしょう。出生率を1.66から2.02にV字回復させたフランスや、出生率を1.41から2.81に倍増させた岡山県奈義町に共通する点があります。それは出産から子育て、教育に至るまで幅広いメニューを、10年以上継続させたこと。
これまでは、流行りの政策を入れてみては2-3年で諦めることの繰り返しでした。打ち手の前に、育児や教育についての「あるべき社会像」の解像度を上げていくことが必要に思います。
