建設業の働き方改革を検討へ 週休２日制の本格導入も
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注目のコメント
各ゼネコン業者の年頭所感でも、働き方改革を謳っていない企業はほぼゼロに等しいという状況まで追い込まれてきました。
この点については、発注者側の問題（公官庁＆民間）、受注者側の問題（経営＆現場労務）の2軸で考えていく必要がありそうです。
下記は私の素人意見なので、是非現場に詳しいピッカーの方々に現状と対策をコメントいただきたいです。
①発注者側の問題
まず、国交省は公共工事設計労務単価を引き上げたり、ICT推進や週休２日モデル工事拡大、教育訓練の充実など長時間労働の抑制や休暇取得に力を注いでいる状況ではあるのです。が、やはり発注者としてはかなり厳しい条件をこちらに突き付けてきます（官庁民間問わず）。
②受注者側の問題
しかし、やはりそこは競争なのでそんな条件で受注してしまうのが人の常。名誉のために赤字前提の受注なんてザラな業界です。
条件をあげない限り、敢えて工事を断るという選択を受注者側が団体となって発注者側へ訴えていく必要があるのではと最近考えています。専門ではないから分かりませんが、もっとM＆Aを行ってスリム化した方が長期的な目線で見てよいのではとも感じています。
また、現場単位でみても、現場規模と人員のミスマッチ、発注者側の設計変更ルール不釣合による利益減、設計図面や仮設計画も曖昧なままでの見切りスタートで着工後設計変更による積算での粗利低下など、現場の課題も多い気がします。
そして何より、長年の間、ワークとライフが一体化している業界でもあるため（特にダム工事やトンネル工事は山奥で24時間をともに過ごすため、現代でも夜は飲みながらダラダラ残業なんてことも珍しくない）、労働者側の意識改革がかなり重要なポジションを占めているかと思われます。
実際に産業医面談を行っていると、週末だけ家に帰った方が配偶者との関係もうまくいく、なんて意見を聞いてしまうとなんだか納得をしてしまう自分にも切なくなります。
【追記】
こんな法案が出てました。建設工事従事者安全健康確保法。他の関連法とどうリンクさせていくのか要経過観察です。
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/bill/pdf/h28-111gy.pdf一人親方労働者が多い業界。
どうしても自分の請負分の仕事を少しでも短い期間で終わらせて、次の現場にという心理が働く。
自身の作業が収入に直結するので、可能であれば、日曜・祝日でも働きたいと考えます。
また、「あの業種の職人が○日に入るから、前工程の関係から日曜日に入らざるを得ない」ってことも往々にしてあります。
よって、元請監督者・社員工もそれに引っ張られてしまう。
また、天候に左右されてしまうことも多いので、つい天気のいい日曜日に作業して、そのまま休み無しに突入してしまったりします。
様々な業種が複雑に絡み合うので週休二日制はかなり難易度が高い。まず、人が足りない。
また、記事の中に「短い工期に作業を集中して進めなければならないため」とありますが、これを要求しているのは誰でしょう。
官民問わず、発注者ですよね。
この要求にこたえるために、様々な業務効率化や技術革新も取り入れていますが、最後は人。
15年ほど前は、RC造で1フロア立ち上げるのに３週ほどかかっていましたが、現在は２週を切ります（規模にもよります）。
無茶な要求にまじめに応えてしまったがために、働き方は変わらない。
人手不足と発注者の意識が変わらないと、なかなか難しい問題だと思います。
追記
小橋 正樹さんのコメントと丸かぶりでした…
内容も、より詳しく書かれています。
追記2
簡単なコメントで思いのほかLikeをいただいたので、少し本音を。
杭データ偽装のことを覚えていらっしゃる方は、どれくらいいるでしょうか。
当時の声として、現場代理人に任せずもっとチェックをという、短絡的なコストも工数もかかる手法が大勢を占めていたと思います（不思議とITを使ったチェック機能の見直しや、効率化を模索するコメントはNPでも少なかったと思います）。
重要なことではありますが、コストや人的な負担、更に実効性があるかどうか不明な事務作業の増大など懸案がたくさん。
このあたりまで考えられたバランスの取れたコメントは、当事プロだった石川和男さんなどごくわずかに感じました（僕のコメントは、業界擁護として捉えていた方が多いかと）。
ある一面からとらえて解決できる問題でもないし、今回の議論やコメントを見ても誰も真剣に考えていないんだろうなぁ、と思いました。
設計事務所の長時間労働については、また別の問題かな。
