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今の人口減少を考えると、縮小するしかないのかもしれない。東京に人が集中しすぎなんですけどね。
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もともとJR北海道は838億円の売上で、447億円の営業赤字を計上している超赤字会社であり、鉄道安定基金運用益と国からの設備投資助成金で、表向きの黒字を出しているに過ぎません。

しかも国の助成金のうち、900億円は無利子とはいえ返済対象で、現状のキャッシュフローでは返済の可能性は殆どないのです。

因みに2020年度というのは、国の助成処置の一部が満了し、返済が始まる年にあたります。
つまりこの時期に経営が行き詰まるであろうことは、随分前から予期されたことだったのです。

従ってJR北海道存続のためには、大幅な収益構造の見直し(=大幅値上げ)か、何らかの救済処置の実施をせざるを得ないわけです。

鉄道は地元の方にとって大事な足ですから、最悪の事態になる前に、早期に再建スキームを練って欲しいと思います。
JR北海道の厳しい経営環境には心から同情します。
ドル箱がない上に赤字路線がやたらと多いですから。

このような経営環境であれば、整理解雇による人件費削減は十分可能でしょう。
必要性も合理性もありますし、人選を公正に行えば現在の最高裁の基準もクリアできます。

従業員にとっては厳しいですが、親方日の丸意識を払拭する意味でも検討すべきだと考えます。
需要のない路線は代替案を考えないと仕方がないと思います。
新幹線と、道央の儲かってる一部の路線残してバス転換が現実的ですね
具体的には車両ですね。更新するカネがないんです。それはともかく、ネガティブ情報をバラバラに出して「同情と支援を」という姿勢はダメですねえ。もっと誠実で精緻な情報公開を望みます。この冬、道北に行ってきましたが「線路剥がされた町はみんな衰退した」という叫びのような声をあちこちで聞きました。ここが踏ん張りどころです。
記事のような内容になるかは何とも言えないが、JR北海道の持続可能性が低いのはもはや否定しがたい事実。ただし、北海道の鉄道には旅客の他に貨物輸送があり、道産の食料等の重要な物流ルートとしての役割を担っている。安易に潰してよいものではない。
もはやJR 北海道単体では再建無理ですね。
今までのあぐら生活も終わりを告げる事となるでしょう。時代の変化とか雪の影響とかネガティヴシンキングでは何も解決出来ないでしょうね。あれだけ観光産業もありながら、この有り様ですから、JRも行政も責任大ですね。一度無くなれば、何が大事か分かると思いますよ。
そうならない為の時間は今までたくさんあったと思います。
国として支えるなら、恒久的に数百億円のお金が出て行くでしょう。
民間だと割り切って何もしないなら、殆どの在来線廃止か倒産になるでしょう。

北海道という広大な土地の交通インフラをどう構築するのか?
鉄道、車、航空機、船の組み合わせで何が出来るか? 役所の垣根を超えて総合的に考えて欲しい。
じゃないと、従来の個別対応ではJR北海道は確実に危機を迎えると思う。
【経済】
地域の足、経済を支えるインフラである自覚を持つべき。
輸送手段がなくなることにより与える経済的損失を考えると、
まず主要路線に集中。不採算路線は縮小、バス等の代替手段を考えていく必要がありそう。
高齢化と過疎化が進む中、そのそも駅までたどり着けない人が急増しています。交通弱者をどう救うかという視点から見ると、鉄路と車両の維持に膨大なコストをかけるより、車のシェアサービスなど新たな交通手段の確保の可能性を探った方がいいのかも知れません。今のまま負のスパイラルが続くと「安全」という鉄道輸送の根源が脅かされてきます。抜本的に見直す時期だと思います。
北海道旅客鉄道株式会社(ほっかいどうりょかくてつどう、英称:Hokkaido Railway Company) は、1987年(昭和62年)4月1日に日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つ。 ウィキペディア