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尾河眞樹さんの冷静な分析です。僕も一貫して短期的には乱高下、長期的にはドル高方向と書いてきましたが、その裏付けとなる理屈を改めてちゃんと書いてくれているので参考になります。保護貿易は貿易収支を改善しますからそれだけでもドル高要因。加えて20%もの国境税による輸入インフレを防止するためにはどうしてもドル高でなければならないし、トランプ政策に伴う財政赤字のファイナンスもあるのでドルが大きく下落することは政権としても許容できない。
保護貿易策がドル高要因なのはメキシコペソの現状を見れば一目瞭然でしょう。市場原理が理論通りに働けばドル高で輸入物価上昇によるインフレを抑制できるだろうが、ドル高が足りないようであれば利上げを早める必要が出てくる。しかも来年1月にはイエレン議長は任期切れで交代の可能性が高く、噂される候補者はみなHard Money論者。早急な利上げ、金融引き締めに乗り出せばいよいよ景気後退の足音が聞こえてくるようになるだろう
ドルの実質実効為替レートの推移を見る限りは、2011年の大底からはドル高方向に動いてきたものの、長期的トレンドで見ると現水準は過度に高くもあるいは安くもない。したがって、新政権が口にする「ドルは高すぎる」という主張はポジショントークに過ぎない。

尾河さん解説の通り、政策の延長線上をファンダメンタルズから捉えると、ドル高方向に動くモメンタムはそのとおりだと思う。
春以降目白押しの欧州政治イベントも、円高ドル安要因となるかもしれませんね。
冷静な分析で読み応えあり。
「トランプはグローバル経済をわかっていない」「選挙期間中と同じ内容の発言に失望した」といった紋切り型の批判コメントはもう飽きた。
個人的には短期は乱高下、中期はドル高、長期はドル安と予想しています。グローバル企業の国内誘致のためには輸出面でドル安が必要ですし、インフレは長期的には購買力平価説により通貨安要因となります。ただしドル高株高からドル安株高にシフトさせるという奇跡をどうやって実現するかは不透明ですが、時価総額ベースで世界の富の過半数にあたる投資家とグローバル企業を国内誘致して、これからドル安に誘導するからと耳打ちして彼らに海外投資家のドル買いに勝るペースで外貨を買わせることが出来ればそんな奇跡も可能かもしれません。
「実質的な関税引き上げを実行し、財政政策で国内景気を刺激しつつも、一方でドルを安くしたいというのは、政策的につじつまが合わない」ということは為替介入してくるということなのでしょうか?
第一三共株式会社(だいいちさんきょう)は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。 ウィキペディア
時価総額
5.72 兆円

業績

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(英語: Sony Financial Holdings Inc.)は、ソニー株式会社の連結子会社で、ソニーグループの金融事業を統括する日本の金融持株会社(中間持株会社)。一般社団法人全国銀行協会準会員。 ウィキペディア

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