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2月初旬に日韓訪問=初外遊、同盟関係を重視-米国防長官

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  • 静岡県立大学 特任教授

    マティス国防長官の日韓両国訪問の目的は、トランプ大統領の安全保障と経済問題に関する強硬発言で生じた日韓両国の動揺を鎮め、同時に、日米韓の同盟関係が安定的に維持されていることを中国とロシアに示すことにある、とみてよいだろう。

    トランプ政権の国防長官ということもあり、米軍駐留経費の負担増や防衛費の増額、南シナ海での共同行動などを出してくる可能性は想定しておくべきだが、日本としては次のように向き合うことが重要になる。

    1)日本の米軍駐留経費は、金額・負担比率の両面で米国の主要同盟国の中で突出しており、それは米国防総省の資料にも明記されている。ほかの同盟国が日本の水準に負担額を増やした段階で、日本も増額について検討する余地はある。

    2)日本列島は米国の戦略的根拠地を形成しており、日本の代わりをできる同盟国はない。日本の戦略的貢献は米国の世界的リーダーシップを左右する死活的な重要性を有しており、金銭に換算できない価値を有している。その認識が共有されているか、確認したい。

    3)防衛費の増額については、米国の要請によって検討するのではなく、自衛隊の適正規模など日本の国益の点から考えていきたい。その場合、NATO(北大西洋条約機構)が2014年に結んだ協定の数値目標(GDPの2%)を視野に入れていくことになる。

    4)南シナ海の平和と安定に向けた共同行動については、東シナ海と一体の日本の海洋権益の問題として位置づけ、法の支配に対する中国の対応を見ながら海上自衛隊の護衛艦と航空機、海上保安庁の巡視船の派遣などを検討したい。

    このくらいの主張をできなければ、1980年代の日米経済摩擦の中で「安保ただ乗りのくせに」と圧倒された通商交渉の轍を踏むはめになることを忘れてはなるまい。


  • 年金暮らし

    日米韓の同盟関係の重要性はわかりますが、国同士の約束を守れない韓国にはお灸をすえる必要もあるでしょう。アメリカの駐韓大使も未だ決まらず、日本は大使を引き上げてますぞ。米国なかがいの日韓合意についても一言言って欲しいですね。


  • とあるシステムインテグレーターの契約社員

    稲田防衛相には、タフネゴシエーターと相手に思われる交渉をお願いしたいです。
    トランプ政権に対しては、その態度が絶対必要。最初の印象がこの先4年間の日米防衛交渉に与える影響は、先の8年間の民主党政権と比べものにならないくらい大きくなりそうなので。隠していた?牙のチラ見せ、お願いします。
    その上で、日米防衛協力の成果を国防相にお渡して、エールとともに、彼を米韓防衛協力交渉へ向かわせてあげてください。


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