［東京 ２４日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２４日、閣議後の会見で、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱に関する大統領令に署名したことを受け「引き続き米トランプ政権に対し、戦略的・経済的重要性を訴えかけていきたい」とこれまでの発言を繰り返した。
ＴＰＰの仕組みの中に「協定発効前の離脱というのはない」とし「そういう意味で、法的な位置づけは変わっていない」と指摘した。
また「米国以外のＴＰＰ参加国にも、早期に国内手続きを完了するよう働きかける」としたが、米国は参加国中最大規模の経済であり「米国が入ることは重要」だと述べた。
トランプ大統領が日本の自動車市場を不公平だと批判したとの報道に関し、同相は、発言をよく読んでみると、外国が米国の自動車に関税をかけるなら不公平だ、と言っていると指摘。「日本は米国の自動車に関税はない。関税以外でも何ら日本車と差別的な取り扱いはない」とし、こうしたことを機会を見て米国に説明したいと述べた。
報道によると、大統領令の署名前に企業経営者と会ったトランプ氏は、不公正貿易の例として日本に言及。日本は米国で多くの自動車を販売しているのに、米国車の日本での売れ行きが悪いのは「公平ではない。話し合わなければならない」と発言した。
米大統領が、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を表明していることについては、ＮＡＦＴＡに変更があると、日本企業のサプライチェーンに影響があるため「状況を注視していく」とした。
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(宮崎亜巳)
