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東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情

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    Interstellar Technologies K.K. Founder

    法的整理をすべきでしょう。ゾンビ企業を助けたところで良いことは何もない。むしろ人材が流動化して社会のためには法的整理の方がいい。


  • 慶應義塾大学 准教授 (SFC/総合政策)

    記事の内容そのものより、取締役会議長、社外取締役の前田氏が、こういう形でメディアに赤裸々に語ること自体に驚いた。広報チェックが入っているとも思えず、これが社に資するともあまり思えない。
    社外という意味は、そういう意味ではないと思うが、いかがなものか?


  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    全ては原発事業が元凶。

    事業に使用されている技術が自然由来でなく、人には制御不能だということを自覚しなければ、「無責任」事業になってしまう。廃棄物処理や廃炉技術が確立しておらず、しかも巨額なコストがかかるという事業に、なぜ経済性を認めることができるのか?

    この原発事業のディレンマは、自動車産業にも該当する。なぜなら、自動車産業にも同じ問題(排気ガス、産廃物処理、解体処理、リサイクル・リユース)があるからだ。しかも、各社、長年研究開発に苦労し、いまだに完全解決にいたっていない。自動車にとってのタカタのシートベルト問題は、原発事業のフクイチ問題に相当する。

    異なる形だが、自動運転技術には、人には「制御不能」な技術になる危険性がある。つまり、人が自己の判断を機械によってオーバーライドされることを許容するという「制御不能」だ。

    東芝は、自社の存続にとって障害でしかない、原発事業から即刻撤退すべきだ。


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