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平成24年5月24日付で東京地方裁判所に訴状が提出された、2011年3月の東京都と東京瓦斯株式会社及び東京ガス豊洲開発株式会社との間の売買契約に関し、「東京都は石原慎太郎元都知事に対し、約578億円を請求せよ」との東京都を被告とする住民訴訟への対応についてです。

住民訴訟では、豊洲市場用地を買った価格が、知事の裁量を超える価格であったかなどが問題になっています。東京都はこれまで石原元知事には損賠賠償責任が存在しないとの方針の下で訴訟活動を行ってきており、その方針を再検討することとなれば、これまでの訴訟活動と一貫しないこととなるので、新たな弁護士に訴訟代理人をお願いすることとしました。東京都が方針を見直し原告の主張を認める場合は、東京都として石原元都知事に損害賠償請求をすることになります。

豊洲市場については、用地選定、土地購入契約の経過が不透明であり、かつ、不適正ではないかとの疑惑が多くあります。今回の方針変更により、いよいよ豊洲問題の根幹にメスを入れることになります。

是非正確なご理解をお願いしたいと思います。
住民訴訟というのは、納税者である住民(この場合都民)が都の支出が違法・不当であるとして都に対して賠償をせよと求める訴訟です。

まあ、株主代表訴訟と同じですね。
自分の利益ではなく、都の株主のような地位にある住民が被告に対して都にお金を返せというものです。

過去の判例からすると、石原都知事に対する請求が認められる可能性は極めて少ないでしょう。
しかし、被告として裁判所の判斷を求めることは大きな意味があります。

先例的価値のある判決になるでしょう。
裁判所も、ムチャクチャな首長の行為を牽制する意味でも思い切った判斷をシて欲しいと思います。
豊洲への移転決定時に知事を務めていた石原慎太郎氏にたいして、賠償責任はないとしていた小池知事ですが、これを見直す方針を示したとのことです。
豊洲の問題については住民訴訟が提起されているようですが、この方針転換を踏まえ担当弁護士を交代、2月9日に予定されていた口頭弁論を4月まで延期するそうです。訴訟方針をどう変えるのか注目ですね。
用地買収等この種の話は議会のチェックの問題だったのでしょう。
裁判で肩を付けようとするのは、昔の革新政党が政治問題を訴訟問題にしたような姿勢です。一種の末期症状です