発達障害、進学先と連携を 総務省が文科、厚労両省に勧告

コメント

注目のコメント

• 太田 直樹

  New Stories代表 Code for Japan理事

  ・2017年01月20日

  平成24年の文科省の調査によると、小中学校の通常学級で、発達障害の可能性のある児童の割合は、6.5％です。30人学級で2人になります。ただ、世界一忙しいと言われている教員にとって、個別の計画を作るのは大変です。
  
  ＜教育関係者の方へ＞
  これで全て解決する訳ではありませんが、クラウドという技術を使うことで、学習計画や記録を、学校と家庭と学習塾で共有することができます。特に、近年、発達障害の児童に対して、優れたサポートを提供する学習塾もあり、連携によって、より効果があがります。
  
  総務省と文科省が連携して、実証事業も行い、大変評価も良かったので、ぜひ活用ください。「ICTドリームスクール」で検索いただくと、概要が分かります。
• yamasaki eri

  学生支援

  ・2017年01月22日

  大学で障害学生の支援をしています（障害のあるなしにかかわらず就学困難な学生の支援です）。
  いつも思うのが、こういった引き継ぎがないと、支援の切れ目が生じてしまうということ。
  賛否あるし、教員の負担を増やすことになるのはよくないが、自分カルテのようなものは必要だと考える。
  
  これまでどんな支援を受けてきたか、その中でうまくいったもの、効果がなかったものがわかっていれば、効率よく支援を続けられるのではないか。
  
  もちろん、以前効果がなかった支援でも、その子の成長によって効果が出るようになってくることもあるが、とにかくそれまでどのようにしていたかの記録があるのとないのとではかなりの差が出てくると思う。
  適切な『連携』は必要である。
• 尾形 伸樹

  EdTech営業、新卒4年目

  ・2017年01月26日

  確かに、
  引き継ぎとなると相手が必要なものですから
  その分勝手がよくない場合が多くなりますよね。
  
  その点、カルテ的なものに書き込むスタイルはアリですね。
  個人情報問題とのせめぎあいになるでしょうが。