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残念なニュースです。こうした天下りの根はあらゆるところに広がっていますが、教育行政において、しかも、最高学府の“私学の雄”に対して行われているとは。
        
天下った元幹部は、いったい何を教えるのか、そして、いま日本に求められている、世界に太刀打ちできる優秀な人材を育てることができるのか、聞いてみたいです。
天下りの受け皿としてたくさんの大学が新設されました。

その結果、一大学当りの補助金が少なくなって研究費が不足する事態となっています。
世界大学ランキングで日本の大学が地盤沈下していくのは当然です。

官僚の世界での最大の功績は「天下り先」をつくることだと言われています。
たくさん作った大学、「be動詞」から英語を教える大学に血税を投入する意味はあるのでしょうか?
天下りとは言えど優秀なサラリーマンも多いでしょうから、市場ニーズが本当にある天下りは賛成です。ただ、天下りのための天下りは市場原理の均衡を崩しますので、今後とも厳しく監視していってほしいものです。
内閣官房による、平成 28 年9月 20 日付公表資料を見る限り、前職と新職務とのレベルについて、おおまかには一定の傾向がみてとれる。再就職の総合調整がされていることが窺われる。

転職する官僚個々人の能力が問題なのではなく、利益相反、利益誘導に結びつきやすい転職あっせんが組織的に行われていることが問題であり、そのあっせんを唯々諾々と承諾している多くの高級官僚が存在することが問題なのだ。しかも、会社ガバナンスの重要性を広言している政府として、驚くほどの言行不一致として批判に値する。
大学ってそんな感じで天下ってるんだ笑。ひどいな
隠れ斡旋がまだまだ横行している。
ズル賢い官僚たちの正体見たり! ですね。
もうやめようよー こういうの 子供になんて説明するの?
優秀な人材が新たな活躍の場を広げることは特に問題がないと思いますが、そうでなかったり、一部の人の利益のために行われているとしたら問題だと思います。グレーな部分も多いとも感じます。
しかし、受け入れる大学もだらしないですね。教授会が人事権を握りしっかり議論すればいいのです。

今は事務局側に押し切られて学位も教職歴もない、民間サラリーマンも取引の都合ということで押し込まれていますし、学生もそれで支障がない大学が多いのです。
「官僚」と世の中的には一括りにされることが多いかもしれませんが、それは霞ヶ関の実態を正確には捉えていないかと思います。

その中には組織としてのわかりやすい序列もあれば、その組織で働く人材の差もあるほか、引退後の再就職先の機会にも、もちろん差があります。

そうしたことを前提に今回のニュースを紐解けば、そもそも監視委員会なる組織にどこまで官僚の悪い面を炙り出すインセンティブがあるのか、インセンティブがあろうがなかろうがそうした組織の存在意義をたまには示さざるを得ない中、であればどのような役所を監視委員会がターゲットにする(したいと思う)のか。こうした素朴な疑問に対する答えを客観的に考えると、ナルホド、そういうことだったんですねということがわかるかと思います。