宅配ボックス普及へ補助金 再配達減らし効率化 政府、まず500カ所
日本経済新聞
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住宅用ではなく、駅やコンビニの受け取りロッカーの設置費用を補助するようです。まずは予算5億円で500ヶ所からスタート。
それよりも看過できないのは、記事が伝えている通販業者への新たな規制です。
改正省エネ法で通販業者を省エネ義務の対象に加えて、宅配ボックス設置の努力義務を課す方針。
また、現在は有料サービスとするところが多い「日時指定」の宅配サービスの無償化を義務付ける可能性があるとのこと。
日時指定は(再配達リスクこそ減らすものの)現場の負荷が大きいから有料だったわけで、お役人は「再配達」だけを問題視しすぎてこのあたりの制度設計は間違えつつある気がします。
通販業者が日時指定を無料にさせられたら、宅配業者に払うべきものも払えません。大丈夫か?と聞きたいですね。
なぜなら、1つの駅に、PUDO(ヤマト運輸)、はこぽす(日本郵便)、電鉄系スーパーのロッカー、通常のコインロッカーが並んでしまう可能性があるからです。
まずは、統一仕様のロッカー(どんな会社でも利用可能)を開発して、その仕様にあったロッカーだけに補助金を出す施策を取るべきだと思います。
1箇所に、色んな種類のロッカーが並ぶイギリスとかの様子を、行政の人が知らないとは思えないですし、公共の利益を考えるのが国の仕事です。
「あれって、どこのロッカーだっけ?」なんてことが起こるような事態になるのだけは、勘弁して欲しいと思います。