中国、成長目標引き下げ=6.5%前後に-ロイター報道
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「6.5%」という数字も決して安定的に達成できる数字ではない。
2016年に経済成長率6.7%を実現できたのは、民間投資主体の実体経済が強かったからではなく、資金が不動産投資に流れ、不動産市場が(異常に)活性化したからである。一方不動産価格高騰については共産党政府も強い懸念を抱えており、価格抑制のために2016年10月から様々な不動産価格抑制政策を出している。その結果はおそらく2017年に遅効性で効いてくることとなるが、現状の実体経済の弱さに加えて不動産投資まで縮小した場合、6.5%を維持するのは困難だろう。
アップサイドを促す政策として、財政支出拡大を行うだろう。引き続き政府主導のインフラ投資は2017年も高い伸びが予想される。また、不動産市場については抑制一辺倒ではなく地域ごとに緩和政策を取るなどして、経済の活性化に繋げるだろう。
2017年は第二期習近平政権の顔ぶれを決める党大会が開かれる年なので、万が一にでも経済に綻びが出てはならない。6.5%という数字は決して安定的に達成できる数字ではない「ものの」、最終的には辻褄が合うようになると思われる。
注目のコメント
「上げる」と言われると信用でいないが、「下げる」と言われると、ものすごく下がるんだろうと思う。