飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策
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飲食店は大変でしょうが、やはり受動喫煙による健康障害を考えると改正は必要です。
厚労省で定期的に実施している労働安全衛生調査によると、全面禁煙または空間分煙による受動喫煙防止対策を実施している事業場は着実に増加しており（平成19年：全面禁煙18.4％・空間分煙27.9％の計46.3％、平成27年：全面禁煙46.7％・空間分煙22.7％の計69.4％）、職場で受動喫煙があると回答した労働者も着実に減少傾向にありますが（平成19年：65.0％、平成27年：32.8％）、最終的にはそれぞれ100%、0%を目指していきたいところです。
タバコは喫煙者が吸い込む「主流煙」より、タバコから立ちのぼる「副流煙」の方が有害性がずっと高いと言われています（ニコチン2.8倍、タール3.4倍、一酸化炭素4.7倍で、実にタバコの有害物質の85％は副流煙から出ている）。
また、昨年9月に厚労省より公表された通称「たばこ白書」では、「肺がん」「循環器疾患（脳卒中や心筋梗塞など）」「呼吸器への急性影響（鼻の刺激感など）」「母子への影響（小児喘息や乳幼児突然死症候群）」については、受動喫煙との因果関係を推定するに十分である（レベル１）と報告されています。
2008年中国オリンピック以降、すべてのオリンピック開催地および開催予定地は罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じているのに、日本はいまだ対象施設も努力義務のみで管理者に対しても国民に対しても罰則なしという惨状（たばこの規制に関するWHO枠組み条約、健康増進法25条、労働安全衛生法68条２等、受動喫煙防止に関係する法令・条約等はいろいろあるんですけどね・・・）。
国はオリパラに向けた「受動喫煙防止対策強化検討チーム」を設けており、東京オリパラを契機に日本における受動喫煙対策を他開催国と同等の水準にする（具体的には努力義務よりも実効性の高い制度とする）よう目指していますが、今回の改正案を是非その第一歩としたいですね！
