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BI否定して何のチャレンジもしない人よりちゃんと形にする人が凄いんです
スタートトゥデイのこの話が出るといつも書いていて、いまだに分かっていないのは、この働き方で例えば新卒で入社した人がちゃんと他社でも通用する実力がついているのか、ということ。一般論としては、ビジネスの仕組やポジションが強いためにそれだけで勝てる会社というのは存在するので、従業員が大した仕事をしなくても良い場合なかなかスキルが身につかないし、あまり働かなくても大丈夫だったりする。それって従業員に「やさしい」ようで実は残酷な仕組みです。一度中の方にお話を伺いましたが、今一つ明確な答えはなかったので純粋に知りたいところです
ただ、休みが多く労働時間も短いので、その時間でスキルアップなり副業なりをやりなさい、というメッセージだとすればそれは良いのかもしれませんね、とはおもいます
働いても働かなくても最低限の賃金を支給する「社内ベーシックインカム」の導入を検討とのこと。より働いた人には多くと考えたいと思いますがいかがでしょうか。
「働いても働かなくても最低限の賃金を支給する社内ベーシックインカム」って、皮肉にも殆どの日本の大企業ですでに実施されている。ソリティアやってるあのおじさんたちの高額な給料のことですよね(笑)
尊敬する前澤さんのインタビュー。少し消化不良なので、もう少し掘り下げて聞きたかったです。
「労働とは本来、好きな時に、好きなことを、好きな人として、それによって人を喜ばせたり驚かせたりすること。お金のためでなく、自分の幸せのため、そして家族や友人や人々の幸せのために働くことだと思っています。人を喜ばせるには、なるべく自分が得意なことをした方がいい。人に感謝されるには、なるべく人がやりたがらないことを率先してやった方がいい。」(記事引用)

前澤さんのこの発言には共感できる。僕自身、現在の社会人大学院(立教21世紀社会デザイン研究科)での教職は、まさにこのような仕事観となっている。しかし、BIが社会全体や特定の組織に導入して成功するためには、お金がもらえなくてもやりたいと思えるぐらいの仕事、ミッション、ライフワークを持っていて、かつ社会や組織もそのことに専心することを許容できることが大前提となる。

僕が最初に働いた電電公社(現NTT)は、独占事業体だったため、仕事の仕方も、給与などの処遇も、今から思えばきわめてBI的だった。給与は高くなかったが抜群の安定性と社会的認知があり、特に地方では、最も恵まれた職場の筆頭格だった。でも、実際に現場に入って一緒に働いてみると、職員は若手でも若々しさにかけ、ただただ無難に仕事をこなし、できるだけ余計なことをしない方向に偏りがちだった。現場には、自己実現を諦めて安定を選択した重くるしい諦観が満ちていた。

僕は6年でNTTを飛び出し、以後ずっと、自分らしい仕事の仕方やミッションを求めてキャリアを積み上げていった。そして随分と遠回りをして、今の自分が在る。そのきわめて私的な体験から言えることは、BIは単独で成り立つものではなく、自己実現テーマとセットで考える必要があるということだ。BIは「自分探し」を延々と続けるための社会インフラではない。BIは、前澤さんが示唆するような仕事観が多くの人の実感となり、わくわくしながらミッションの追求ができる「何か」とセットになったときに、真に社会や組織を変容させるものとなるだろう。
BIの議論は多様な意見が集まっていますが、実践してモデルケースがつくれる組織が出てくることが次のフェーズに行く近道かもしれません。
前澤さんが提唱される「社内ベーシックインカム」は、実証実験の最小単位であり、モデルケースがつくれれば広がる可能性は高そうですね。
これから新しいテクノロジーや考え方のラボラトリー(実験場)になる土地や会社、人に注目が集まってくるかもしれませんね。そういった意味では、他がやっていないことをどんどん取り入れる事が必然的に付加価値になっていくと思います。
『労働とは本来、好きな時に、好きなことを、好きな人として、それによって人を喜ばせたり驚かせたりすること。お金のためでなく、自分の幸せのため、そして家族や友人や人々の幸せのために働くことだと思っています。』
→この感覚は、まさにその通りだと思います。これは、言い換えれば、仕事が遊びに近い感覚になることだと思います。電通の藤岡和賀夫さんが1989年に出された著書「オフィスプレーヤーへの道」に、これからはオフィスワーカーではなくて、オフィスプレーヤーを目指せとありましたが、世の中がその感覚にやっと追いついて来るような気がします。
【経済】
会社内でBI導入というのは面白い。理論ではなく実績から語られると言葉の重みが違うので、是非この取り組みの成果を改めてインタビュー記事にしてもらいたい。
この連載について
すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を給付するベーシックインカム(BI)。2017年は、フィンランドで国民の一部に、約7万円を配るパイロット試験が開始されるほか、米国でも、ベンチャーキャピタルの「Yコンビネーター」が試験を計画するなど、BIがいよいよ進み出す大きな年となる。社会保障だけでなく、国民の「働き方」を大きく変え得るBI。なぜ、今世界でBIが必要とされているのか、日本で導入される可能性はあるのか、ムーブメントの最先端をレポートする。
株式会社スタートトゥデイ(英語: START TODAY CO., LTD.)は、アパレルのオンラインショッピングサイト、ZOZOTOWN(ゾゾタウン)を運営する日本の企業である。 ウィキペディア
時価総額
7,672 億円

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