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このニュースは実は非常に大事なテーマなのです。

倒産が多い、というには景気的や金融的には問題がありますが、ある意味時代や社会的にそぐわない企業の退場であり、一種の新陳代謝と言えなくもありません。
ところが廃業というには、本来まだ営業を続けていける企業が、自主的に清算するということです。

倒産/廃業の比率を見ると、東京では倒産1社に対し、廃業はほぼ同数の割合ですが、地方では大半がこの割合が1対3以上になります。
例えば、大分では倒産1社に対し廃業8社、宮崎では倒産1社に対し実に廃業11社にもなります。

しかもこれらに企業の多くは黒字企業であることが多く、特に地方に行けば行きほど財務内容がいい企業が、早期の廃業を選ぶ(悪くなると廃業さえできないので)という本末転倒な状況になっているのです。

つまり今日本で、特に地方で起こっていることは、本来まだやっていけるはずに企業が次々と廃業している結果、本当はまだ働き続けられる人たちが職を失い、同時にマーケットも失われるということです。
地域の雇用が失われ、新たな職場もない為人はその町を離れて人口が減少し、活力も失われ、マーケット自体無くなるので新しい企業も生まれなくなる、その繰り返しで、地方がどんどん貧しくなり、急激に衰退していくという現象です。

東京と違って、地方では一度失われた産業や雇用は、多くの場合もう戻っては来ません。

東京は未だに世界屈指の繁栄した大都市です。
だから東京にいると今ひとつピンとこないことが多いのですが、こうした地方の疲弊に目を向け、本来廃業しなくてもすむはずに企業を救っていかなければ、いつか日本の郷里の多くは失われることになりかねないのです。
【経済】
大山さんのお話が全てかと思います。
少しでも早く、日本におけるM&Aへの理解が深まり、不要な廃業がなくなることが急務です。廃業により苦しむのは技術は持っていても他でそれを活かせない従業員、そしてその家族です。そして未だに世界トップレベルの技術を有する地元日本企業の、それを享受できない世界経済にとっても大きな損失です。
BIののような未来のファンタジーを議論することも無論重要ですが、こういった喫緊の課題から目を背けることは許されないと思います。

(追記)
ちなみに、2016年中小企業白書によれば、全国約400万社ある中小企業のうち経営者年齢別人口では66歳が最大数とのこと。そして約3割強の企業の経営者が高齢化し、今後この比率は更に加速していくと見られます。
今後10年間が事業承継、M&A推進の正念場になるのではないかと思います。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/PDF/h28_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
建設や下請け製造など地方の中小企業の多くは、産業構造や社会構造の変化を受けて明るい将来像を描けなくなっているところがたくさんあります。

特に建設業のオーナー経営者の中には、業績はよくても「自分の代で終わり」だと覚悟をくくっている人たちが多かったです。

自分の子供を後継者にして苦しい思いをさせたくないし、子供たちも後を継ぎたくないという会社がたくさんありました。
若い人間が少なくなって人材確保が困難になっていることもひとつの原因でしょう。

公共工事の減少、先細りによる建設業の廃業。
国際的水平分業による受注減による製造業の廃業。

倒産前に決断できただけでも「よかった」という会社がたくさんあるような気がします。
最近は、東海エリア(岐阜や三重)を中心に地方中小企業の社長と話をする機会が多いですが、「採用」「育成」はどの業界でも共通課題。
マーケティングを強化したくても、「人」の課題が解決しないために積極投資ができないというケースが多いです。

「働き方改革」が騒がれていますが、こういった課題と真剣に向き合わないと都心の一時的ブームで終わってしまうと思います。
・地方と都市を往復して働く新しい働き方
・大企業に勤めながら中小企業で副業する働き方
こういうのもありではないかなと個人的には考えています。

▼メモ
定義を整理。
休廃業:「資産が負債を上回る資産超過」状態での事業停止
解散:「企業の法人格を消滅させるために必要な清算手続きに移行するための手続」

参考:中小企業庁の統計データ
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/h26/html/b1_1_2_6.html
地方の事業承継は深刻です。
大山様のPickコメントにあるとおり、比較的安定した地方の企業に廃業が多いのはまずい。

適切に後を承継できる若い経営者がいれば事業を継続できるし、地域にとっても有用なはず。

私の会社はテクノロジーの世界で地方を活性化させる、地方の企業ほど主役になってもらいたいという想いで経営しています。

テクノロジー分野での事業承継に貢献したいと思います。
倒産件数は減少傾向でも、休廃業件数はむしろ増加傾向で推移している。中には資金繰りに行き詰まり休廃業を選択する事業者もおり、素材輸入型の産業や国内のBtoC産業を中心に廃業を「選ばされる」事業者も出ていると見られる。産業の新陳代謝という良い面ばかりではないだろう。
大山さんコメントが参考になる。
廃業に至る会社は、倒産の定義には当たらないが、大変な状況の会社が多いわけであり、実態は厳しい。
M&Aが一つの解決手法であるのは間違いないが、それで何とかなるのは一部であり、過大な期待はしてはいけない。
分析に必要な情報が十分でない
ので何とも言えない。

本来なら、起業数が12万あり、かつ
それが増えている事の方が、興味深く
日本にとって良い話ではないか?
廃業する企業の中には、見る人が見れば将来性のあるダイヤの原石ような事業もあるかと思います。
Niimiさんのおっしゃる通り、M&Aの浸透がひとつの鍵になってくるのでしょう。
今日の日経記事ですね。倒産は減っても廃業は増える。人ごとではありません。