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それはマクロ的に見れば、企業は貯蓄超過主体であり、内部留保貯めまくってるわけですから貸し出し残高減りますよね。企業の期待成長率を上げるようなマクロ政策が重要でしょう。
全国銀行ベースでも融資が伸びている分野はアパートローンなど不動産融資に偏っていると言われる。産業界に成長資金が円滑に流れるためにも、金融庁が推し進める「日本型金融排除」慣行の撤廃が進むか、注目される。
銀行が貸したい企業に資金需要が無いので、仕方ありませんね。銀行が貸したくないような企業には、資金需要があるようですが(笑)。
「銀行が借り手の事業性を見て貸せば良いのだ」と金融庁は言っていますが、それは無理な話です。中小企業は、「事業性があっても、社長が倒れたら終わり」という所が多いので、担保無しでは貸せません。
ご参考までに、下の拙稿をご笑覧いただければ幸いです。
金融庁の「銀行は担保より借り手の事業性を見ろ」は危険
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8531
需要不足感も。
産業界側にも成長戦略要りますし、資金だけではなく人材含め新興/成長企業へ経営資源が流動化し易くする必要あると言う事だとも思います。金融政策だけでは限界ある事は政府自ら立証済なわけで。
成長資金が流れるか、というより成長のための資金需要が出てくるかという問題。
本来なら借入を使ってROEを高めるべき企業(民間非金融法人)部門が、逆に、全体として預金する側に回っているのですから、貸出が増えないのは当然です。企業が銀行借入を利用するひとつのメリットは、法人税を払った後の利益で払う配当金と違い、借入金利は経費になるからです。ところが、金利がここまで低くなると、法人税が節約できるという借入のメリットがありません。手元に資金がある企業は借り入れる理由が見当たらないし、このカネ余りの状況で資金が足りないという企業は危なくて都市銀行の手に負えません。
『産業界に成長資金は流れるか』『どうなる「日本型金融排除」慣行の撤廃』という見出しに、成長産業にリスクを取って無担保、無保証で貸さないから貸出が伸びないとのニュアンスを感じます。しかし、貸出金の平均金利が0.5%にも満たない都市銀行が、倒産リスクを取って危ない企業にカネを貸すわけには行きません。1件でも回収不能が生じたら、他の貸金をいくら積み上げても利鞘で損失をカバーすることは不可能です。千三つのリスクを許容してハイリターンを狙うベンチャーファンドへの出資と、銀行が預金の形で受け入れて貸し出す安全第一の資金とは全くの別物です。
預貸金の利ザヤが無くなる異常な低金利で銀行が本来の機能を発揮できないところに、貸出が伸びない大きな原因があるのです。「収益構造の転換は待ったなし」という状況に銀行があるのはその通りですが、決して健全な状態だとは思えません。銀行に負担を求めたい気持ちは分からないではないですが、「日本型金融排除」といった大向こう受けする言葉で銀行を過剰なリスクテイクに追い込むより、健全な資金需要と正常な資金利ザヤが生まれるビジネス環境を我が国に取り戻す努力が肝要だと感じます。そうなれば、銀行貸し出しは自然に増えて行く・・・