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国もさることながら、市民がやっている不適切リンチが怖いです。なんの法的裏付けもなく、不適切であろうという主観的な基準で全てが決まる世界は怖すぎます。
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任意と言いながら、かなり強引な職務質問がまかり通っている現状から考えると、本記事の主張はあまり説得力が感じられません。

警察がその気になれば、旅館業法違反でも何でもしょっぴけてしまうのですから。

個人的には「共謀罪」という実体法が成立するか否かより、手続法である刑事訴訟法の適切な運用を望みます。

身柄拘束は「証拠隠滅又は逃亡」の恐れがある場合に限るのが原則。
ところが、現実には自白をとるために身柄拘束がなされています。
堀江さんも長期間身柄拘束されましたよね〜。
あのケースで「証拠隠滅や逃亡」の恐れなんて全くありませんでした。
さっさと自白した村上さんはすぐに保釈されました。

逮捕・勾留を許可する裁判官が、捜査機関の言いなりになっているのが諸悪の根源です。

刑事手続さえ法のタテマエどおりに運用されれば、共謀罪という実体法はちっとも怖くありません。
「思っただけで罪になる」と恐れるけど、「思った」なんてのは本人にしかわかりません。
捜査機関としては他人の内心など立証できないので、無罪推定の原則さえ貫かれれば、仮に逮捕されてもすぐに無罪放免の上謝罪を受けられるはずです。